# ツルハホールディングス（3391） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20251009570937
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高557,831百万円、営業利益28,444百万円、経常利益28,818百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20,365百万円となった。決算期変更で比較期間が異なるため前年同期比は示されず、経営統合の影響額算定に時間を要することから通期業績予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度が9.5ヶ月の変則決算で比較期間が異なるため、前年同期との比較は行っていない。業績に関しては、出店精度の改善、調剤・PB売上の拡大、販促効率の改善、店舗管理情報の高度化、不採算店舗の改廃などに取り組んだとしている。通期予想を未定とした理由は、ウエルシアホールディングスとの経営統合に伴うのれんの業績影響額などの算定に時間を要するためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":557831,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":28444,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":28818,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 83円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.7%","前期末":"48.2%"}
- 総資産: {"value":634552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":322845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47100,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6342,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11763,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":121601,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"267.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8177,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":57,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":6682,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":203,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":9,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":57,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":1610,"単位":"百万円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","金額":250,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"}}
- 重要な後発事象: 2025年9月1日付で、普通株式1株を5株に分割し、株式分割に伴って定款の発行可能株式総数を152,000,000株から760,000,000株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 248,277,340株
- 期末自己株式数: 4,455,040株
- 業績の増減要因: 出店精度の改善、調剤及びPB売上の拡大、販促効率の改善、店舗管理情報の高度化などに取り組んだ。不採算店舗の改廃も進め、53店舗を出店し35店舗を閉店した結果、国内直営店舗数は2,676店舗となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期の通期連結業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、通期業績予想は未定と説明されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年2月期中間期（2025年3月1日から2025年8月31日）と、比較対象となる2025年2月期中間期（2024年5月16日から2024年11月15日）の期間が異なる」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,444百万円、経常利益28,818百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20,365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経営統合に伴い生じるのれんの業績影響額等の算定に相応の時間を要するため、通期連結業績予想を未定としております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年2月期の期末配当予想は未定であります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は6,682百万円、特別利益合計は6,888百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 57百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は1.5ポイント減少し、46.7％となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調剤及びＰＢ売上の拡大」「前連結会計年度末より53店舗の新規出店と35店舗の閉店」「当中間連結会計期間末のグループ店舗数は直営店で2,676店舗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「53店舗の新規出店と35店舗の閉店」「直営店で2,676店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国による関税引き上げ」「物価上昇」「消費マインドは低調」とする一方、「出店精度の改善、調剤及びＰＢ売上の拡大、販促効率の改善」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません」「今後、通期連結業績予想が可能となった時点で、速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年3月1日～2025年8月31日」とし、売上高557,831百万円、営業利益28,444百万円、店舗数2,676店舗などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税引き上げの影響もあり企業収益の改善は足踏み状態」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度（2024年5月16日～2025年2月28日）は9.5ヶ月の変則決算」「対前年同中間連結会計期間との比較は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年9月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「53店舗の新規出店と35店舗の閉店」「国内店舗計…2,676」「うち調剤薬局997」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営統合に向け、分科会ごとの協議、シナジー創出の検討、中期経営計画の策定に取り組んでおります」」）