# ツルハホールディングス（3391） イオン株式会社、株式会社ツルハホールディングス及びウエルシアホールディングス株式会社による資本業務提携に係る最終契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20250410512765
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

イオン、ツルハHD、ウエルシアHDの3社が、ツルハHDとウエルシアHDの経営統合、イオンによるツルハHD株式の追加取得などを含む資本業務提携の最終契約を締結することを決めた。統合後は、売上高2兆円超・店舗数約5,500店舗のドラッグストア連合体を目指す。

## 会社が挙げた理由

国内の医療・健康格差や地方におけるワンストップの買い物・医療・介護等の需要に対応し、3社の店舗網、ノウハウ、調達網、物流システム、顧客データ基盤などを活用するため。また、イオングループの中国・ASEANの店舗網、調達網、人的資源等を活用し、ツルハHD及びウエルシアHDの海外展開を加速するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: イオン株式会社、株式会社ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理、グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理、調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等
- 提携先の所在地: 千葉県千葉市美浜区、札幌市東区、東京都千代田区
- 提携先の資本金: 220,007百万円（2025年2月28日現在）、11,626百万円（2025年2月28日現在）、7,792百万円（2025年2月28日現在）
- 提携先の売上高: イオン株式会社：10,134,877百万円（2025年2月期）、株式会社ツルハホールディングス：845,603百万円（2025年2月期）、ウエルシアホールディングス株式会社：1,285,005百万円（2025年2月期）
- 提携先の営業利益: イオン株式会社：237,747百万円（2025年2月期）、株式会社ツルハホールディングス：37,894百万円（2025年2月期）、ウエルシアホールディングス株式会社：36,409百万円（2025年2月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力、商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力、物流効率化の相互協力、決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携、プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進、ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力、経営ノウハウの交流、フード＆ドラッグ業態の研究と推進、人材及び人事情報の交流
- 取得株式数: 3,530,000株（イオンが野村證券株式会社より取得）。追加の公開買付けでは議決権割合が50.9％となるよう取得
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"19.54％（イオンが保有するツルハHD株式の発行株式総数に対する割合）","revised_forecast":"26.83％（追加取得後）、最終的に50.90％（公開買付け成立時点予定）","change":"追加取得後7.29ポイント増、公開買付け成立時点では31.36ポイント増（19.54％比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 本株式交換後、ウエルシアHDの役職員から2名が統合会社（ツルハHD）の取締役に就任予定。連結子会社化後、イオンが指名する非業務執行取締役1名の選任議案を付議予定。TＧＭＤにはツルハHDとウエルシアHDから複数名の取締役を選任し、両社から各1名を代表取締役とする予定。
- 契約期間: ステアリングコミッティは、本資本業務提携最終契約締結日以降、本公開買付けの決済開始日又は本資本業務提携最終契約が終了する日のいずれか早い日まで、3か月に1回を目安として開催。
- 提携による数値目標: 本業務提携によるシナジーを3か年でおよそ500億円、売上高2兆円超、店舗数約5,500を目指す。公開買付けは2026年1月に完了することを見込む。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年4月11日
- 契約締結日: 2025年4月11日
- 提携開始日: 2025年4月11日（最終契約締結日）。本株式交換の効力発生日は2025年12月1日予定。
- 株式取得日・払込期日: 2025年5月頃（イオンによるツルハHD株式の追加取得予定）。公開買付けの開始は2025年12月上旬予定。
- 業績への影響: 本資本業務提携最終契約が当期の業績に与える影響は軽微。来期以降の業績への影響は現在精査中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"イオン株式会社：19.87％（大株主表記載、2024年11月15日現在）","revised_forecast":"イオン株式会社：50.90％（公開買付け成立時点予定）","change":"イオン株式会社がツルハHDの主要株主である筆頭株主から、議決権割合50.90％の連結子会社化を予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「イオン、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本資本業務提携として、以下の取引を実施します。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「イオンは、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと等の条件が充足することを前提に、野村證券株式会社よりツルハＨＤ株式3,530,000株を取得します。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「イオンが保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.9％となるよう、ツルハＨＤ株式を取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ツルハＨＤ株式3,530,000株を取得します。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イオンは、ツルハＨＤの主要株主である筆頭株主であり」「イオンが保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.9％となるよう」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力」「プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力」「プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「以下の取引を実施します」及び「店舗開発」「商品や電力の仕入れ・開発」「物流効率化」「ＤＸ・ＥＣの推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指す」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「イオンは、ツルハＨＤの主要株主である筆頭株主であり、ツルハＨＤの関連当事者に該当します。」「イオンはウエルシアＨＤの親会社に該当します。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「中国・ＡＳＥＡＮ市場への展開を一気に加速することが可能」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本業務提携によるシナジーとして３か年でおよそ500億円を見込んでおります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力」から「（ⅸ）人材及び人事情報の交流」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約の締結日　本日」「本株式交換の効力発生　2025年12月１日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの決済開始日又は本資本業務提携最終契約が終了する日のいずれか早い日まで」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「来期以降の業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高２兆円超、店舗数約5,500」「本業務提携によるシナジーとして３か年でおよそ500億円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３か年でおよそ500億円」「2025年12月１日を効力発生日（予定）」「本公開買付けは2026年１月に完了することを見込んでおります。」」）