# ツルハホールディングス（3391） 2025年２月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20250410512762
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

決算期を5月15日から2月末日に変更したため、当期は9.5ヶ月の変則決算となり、前年同期との増減率は示されていません。店舗等の減損損失107億43百万円などを計上する一方、次期は売上高1兆1,134億円、営業利益511億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により9.5ヶ月決算となった。会社は、店舗等の収益性を吟味した結果として減損損失107億43百万円、店舗閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額31億10百万円を計上したと説明している。次期は店舗・調剤・PB・DX戦略の改善と収益力向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月16日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":845603,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":37894,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":37840,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17207,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 353円67銭
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.2%","前期末":"50.9%"}
- 総資産: {"value":583362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":306377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64643,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19713,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":92605,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1113400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":51100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":24800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":267,"revised_forecast":267,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 75.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13207,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10743,"unit":"百万円","対象資産":"店舗等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1165,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3830,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":278,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10743,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":3110,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":840,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 49557068
- 期末自己株式数: 890955
- 業績の増減要因: 自社建物やスクラップ＆ビルドによる出店、薬局機能の強化、食品を中心とした商品開発、アプリ会員の拡大、来店促進、経営数値の可視化、収益性改善・販売管理費の低減に取り組んだ。店舗等の収益性を吟味した結果、減損損失107億43百万円を計上し、店舗閉鎖に伴う損失として31億10百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年２月期 決算短信』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『前連結会計年度との比較は行っておりません』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,894百万円、経常利益37,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,207百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は『51,100百万円』、2025年2月期の営業利益は『37,894百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の合計は『267.00』、2026年2月期予想の合計も『267.00』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計『5,323百万円』、特別損失合計『14,782百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額107億43百万円を減損損失』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメント』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年2月期『4.5%』、2024年5月期『4.6%』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は2.7ポイント減少し、48.2％』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『64,643百万円（前期は51,964百万円の獲得）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 自社の施策が中心（原文: 「『自社建物やスクラップ＆ビルドによる出店の推進』『薬局機能の強化』『食品を中心とした商品開発』『アプリ会員の拡大』『収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『73店舗の新規出店と68店舗の閉店』、『減損損失107億43百万円』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『個人消費は伸び悩んでおります』『出店競争が続く』との記載と、自社の店舗・調剤・PB・DX戦略の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の連結業績の予想といたしましては』『営業利益511億円を見込んでおります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2024年５月16日～2025年２月28日』、次期予想期間は『2025年３月１日～2026年２月28日』と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更』『9.5ヶ月決算』『前連結会計年度との比較は行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『73店舗の新規出店と68店舗の閉店』『当期末のグループ店舗数は直営店で2,658店舗』『うち調剤薬局967店舗』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け』と記載されている。」）