# ツルハホールディングス（3391） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20250402507474
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-04
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

将来の投資回収が見込めない店舗の固定資産について減損処理を行い、減損損失を特別損失として計上することを決定しました。計上額は中間連結会計期間で105億78百万円、2025年2月期累計で107億43百万円です。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が見込めないと判断した店舗があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投資額の回収が見込めないと判断した店舗（個別店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が見込めないと判断したため
- 業績への影響額: 10,578百万円（2025年2月期中間連結会計期間の減損損失・特別損失）、累計10,743百万円（2025年2月期の減損損失・特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年2月期中間連結会計期間（2024年5月16日～2024年11月15日）および2025年2月期（2024年5月16日～2025年2月28日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2025年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照（修正の有無・数値は本書類に記載なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月期の連結決算において累計10,743百万円を計上することとした。それ以外の対応・時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を特別損失として、2025年２月期中間連結会計期間において10,578百万円計上し、2025年２月期において累計で10,743百万円計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2025年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類には減損損失額10,578百万円および累計10,743百万円の記載はあるが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と特別損失の計上について説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年２月期中間連結会計期間において10,578百万円計上し、2025年２月期において累計で10,743百万円計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月期中間連結会計期間（2024年５月16日～2024年11月15日）および2025年２月期（2024年５月16日～2025年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間の記載はあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「投資額の回収が見込めないと判断するに至った店舗に係る固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,578百万円」「累計で10,743百万円」および「2024年５月16日～2024年11月15日」「2024年５月16日～2025年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の…決算短信をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、減損損失を特別損失として…計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に続報・前回開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資額の回収が見込めないと判断するに至った」「10,578百万円計上し」「累計で10,743百万円計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が見込めないと判断するに至った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年２月期中間連結会計期間…および2025年２月期…の連結決算において…計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と特別損失の計上についてのみ記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の誤り、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）