# ツルハホールディングス（3391） 2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20250402507437
種別: 決算
開示日: 2025-04-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は1.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は47.7％減となった。店舗の減損損失などを計上し、通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

店舗等の収益性を吟味した結果、減損損失105億78百万円を計上したことに加え、店舗閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額31億10百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月16日〜2024年11月15日
- 売上高: {"value":536329,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":26776,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":27026,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8404,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- １株当たり当期純利益: 172.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":553923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":306861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34226,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17674,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10775,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64323,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":845600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":38100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":845600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":38200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":38100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":267,"revised_forecast":267,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7715,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10578,"unit":"百万円","対象資産":"店舗等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1165,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10578,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":3110,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無（0社）","除外":"無（0社）","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":49556068,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":887324,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 店舗等の収益性を吟味した結果、減損損失105億78百万円を計上し、店舗閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額31億10百万円を計上した。加えて、出店・調剤・PB・DX戦略、収益性改善、販売管理費の低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期売上高予想845,600百万円、中間期売上高536,329百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期予想38,200百万円、中間期実績26,776百万円。売上高の通期予想845,600百万円、中間期実績536,329百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は1.4％減、経常利益は1.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は47.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高536,329百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益26,776百万円（同1.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,776百万円、経常利益27,026百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,404百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当合計267.00円、2025年2月期予想の年間配当合計267.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間合計のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計13,757百万円、内訳は減損損失10,578百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額3,110百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「回収可能価額と帳簿価額との差額105億78百万円を減損損失」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高536,329百万円、営業利益26,776百万円。前年同期の売上高515,713百万円、営業利益27,147百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年2月期中間期50.9％、2024年5月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは34,226百万円（前年同中間期比11.8％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失105億78百万円」「店舗閉鎖損失引当金繰入額31億10百万円」を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は47.7％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「減損損失10,578百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額3,110百万円、特別損失合計13,757百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費は伸び悩んでおります」「米中対立や中東情勢等」とする外部環境の説明、および「店舗戦略」「調剤戦略」「PB戦略」「DX戦略」「販売管理費の低減」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績は」と実績を断定する一方、「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年5月16日～2024年11月15日。売上高536,329百万円、営業利益26,776百万円、店舗数2,636店舗などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中対立や中東情勢等による海外のリスク要因は先行き不透明感を強めております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更」「2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算」「対前期増減率につきましては記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および添付資料の目次に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期首から46店舗を新規出店、63店舗を閉店し、当期末の国内直営店舗数は2,636店舗、タイ国内店舗数は22店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け」と記載。」）