# ツルハホールディングス（3391） 2025年２月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20250106546691
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

2025年2月期半期報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2025年1月6日から2025年4月4日に延長された。

## 会社が挙げた理由

会社は、半期報告書及び訂正報告書の作成、監査法人による監査・レビュー手続等を経て提出すると述べている。提出期限延長申請の具体的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年2月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2025年1月6日（半期報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月6日（本日付で承認を受けた日）
- 対象となる主体: 当社（会社名は本文に記載なし、コード番号3391）
- 対象拠点・対象製品: 第63期（2025年2月期）半期報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長申請に係る承認手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人による監査及びレビュー手続等
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月期半期報告書及び訂正報告書の作成作業、監査法人による監査及びレビュー手続等を経て、延長後の提出期限である2025年4月4日までに、かつ可能な限り早期に、2025年2月期半期報告書を提出するよう最善を尽くす。
- 続報の予定: 延長後の提出期限である2025年4月4日までに、2025年2月期半期報告書を提出する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は提出期限を「2025年４月４日」に延長したことと提出方針を記載しているが、影響の程度について記載していない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「半期報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は半期報告書の作成、監査・レビュー及び提出についてのみ記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書 第63期（2025年2月期）半期報告書」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失額、費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自 2024年5月16日 至 2024年11月15日」は報告書の対象期間であり、損失等の計上期間についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付が「2025年１月６日」であり、「本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第63期（2025年2月期）半期報告書（自 2024年5月16日 至 2024年11月15日）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2025年１月６日」「延長後の提出期限 2025年４月４日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は提出期限及び今後の提出方針を記載しており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「作成作業、監査法人による監査及びレビュー手続等を経て…2025年４月４日までに…提出を行うよう、最善を尽くしてまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月27日付『2025年２月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「本開示は「提出期限延長申請に係る承認を受けました」とし、対象は引き続き第63期半期報告書である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限 2025年４月４日」及び「2025年２月期半期報告書の提出を行う」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人による監査及びレビュー手続等を経て」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」とする一方、「かつ可能な限り早期に…提出を行うよう、最善を尽くしてまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に延長申請の具体的な原因に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…半期報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っておりました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文が記載しているのは「半期報告書の提出期限延長申請に係る承認」であり、訴訟・仲裁・調査・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2025年４月４日」と記載され、同期限までの半期報告書提出方針が示されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年12月27日付…承認申請書提出のお知らせにてお知らせいたしました」と記載されているが、遅延・取消・訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限、延長後の提出期限及び今後の提出作業について記載している。」）