# ツルハホールディングス（3391） （開示事項の中止）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20240906582227
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

2024年9月2日に決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式9,500株の発行を、提出書類の不備を理由にいったん中止した。有価証券届出書の取下げ願いも提出している。

## 会社が挙げた理由

2024年9月2日付けで提出した有価証券届出書に不備があったため、本新株発行を一旦中止することとした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 9,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき8,838円
- 発行価額の総額: 83,961,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「2024年9月2日の当社取締役会において…決議いたしましたが、下記のとおりこれを中止いたします」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および数　当社普通株式 9,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の中止に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年9月2日付け「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」より抜粋」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行総額 83,961,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員9名、当社子会社の取締役4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員9名、当社子会社の取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役 4名 1,600株」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき8,838円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類および数　当社普通株式 9,500株」）