# ツルハホールディングス（3391） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20240902579992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

役員・執行役員など17名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式9,500株を新たに発行することを決議した。払込期日は2024年9月19日で、株式は原則30年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を長期にわたって進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき8,838円
- 発行価額の総額: 83,961,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額83,961,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行であり、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年9月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年9月19日から2054年9月18日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年8月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値8,838円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2024年9月19日～2054年9月18日）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または対象者が当社子会社の取締役の場合は当該子会社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。任期満了等、会社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任期間等に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・3,500株、当社執行役員9名・4,400株、当社子会社取締役4名・1,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権83,961,000円。対象取締役に係る報酬等の総額は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および数：当社普通株式9,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第62回定時株主総会から第63回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として割り当てる旨の記載はあるが、反復発行を示す記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額83,961,000円」「金銭報酬債権83,961,000円を支給」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員9名、当社子会社の取締役4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、当社普通株式を割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名および当社の執行役員9名ならびに当社子会社の取締役4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当対象者が金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の一部取締役についても各子会社の定めた報酬等の枠内において割当を行っております」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年8月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である8,838円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額：1株につき8,838円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類および数：当社普通株式9,500株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2024年9月19日～2054年9月18日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日、当社取締役会決議および当社各子会社取締役会決議により」）