# ツルハホールディングス（3391） 2024年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20240320556089
種別: 決算
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

景気の緩やかな回復、人流・インバウンド需要の回復、化粧品・食品の伸長に加え、出店・改装、調剤併設店の拡大、PB商品の開発・販売促進、DX、自社決済サービスの導入、経費コントロールなどに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月16日〜2024年2月15日
- 売上高: {"value":774113,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":40267,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":40644,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23557,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- １株当たり当期純利益: 484.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":542875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":306559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1033000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":47200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":47387,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":25898,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":267,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":337,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":130,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":337,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":134,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":49507868,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":886760,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 景気の緩やかな回復、人流・インバウンド需要の回復、化粧品・食品等の伸長。出店精度の向上・改装推進、調剤併設店の拡大、オンライン活用、PB商品の開発・販売促進、DX、自社決済サービスの導入、購買履歴データの活用、ITシステム開発、経費コントロールに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年5月期第3四半期売上高は774,113百万円、通期予想は1,033,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は40,267百万円、通期営業利益予想は47,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.8％増、営業利益6.8％増、経常利益7.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高774,113百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益40,267百万円（同6.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,267百万円、経常利益40,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,557百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益40,267百万円、通期営業利益予想47,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当金は260.00円、2024年5月期予想は267.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別・年間配当金と配当予想からの修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計602百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失337」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別売上高・セグメント利益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益等の金額と前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第3四半期51.8%、2023年5月期51.2%。「0.6ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流やインバウンド需要の回復のなか、化粧品や食品等が伸長」「期首より103店舗の新規出店」を実施。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期首より103店舗の新規出店と5店舗の子会社化等、57店舗の閉店を実施」「当期末のグループ店舗数は直営店で2,640店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済情勢・ドラッグストア業界の説明に続き、「当社グループでは新中期経営計画の達成に向け」各種施策に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月16日～2024年2月15日」の対象期間と、売上高774,113百万円、営業利益40,267百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食品を中心とした物価上昇は続いており、実質賃金の減少により消費の二極化は継続」「出店競争により商圏人口は減少傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末のグループ店舗数は直営店で2,640店舗」「国内店舗計2,640、うち調剤薬局907」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは新中期経営計画の達成に向け」各戦略に取り組んだと記載。」）