# ツルハホールディングス（3391） 一部の報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20240226542413
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

一部報道で伝えられたイオン株式会社・ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合について、当社の発表ではなく、ウエルシアホールディングス株式会社との統合の可能性を検討中だが、まだ決定していないと説明した。

## 会社が挙げた理由

一部報道機関において、当社とイオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に関する報道がなされたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社とイオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に関する報道
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、イオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部報道機関における経営統合に関する報道
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 決定され次第、速やかに公表させていただきます。
- 続報の予定: 決定され次第、速やかに公表させていただきます。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一部報道機関において、当社とイオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に関する報道がなされましたが、当社が発表したものではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在、当社においては、ウエルシアホールディングス株式会社との間の経営統合の可能性について検討していることは事実ですが、決定した事実はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は経営統合に関する報道、検討状況および公表方針を記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ウエルシアホールディングス株式会社との間の経営統合の可能性について検討している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「経営統合の可能性」および「決定した事実はありません」と記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「2024年２月26日」とあるが、本文には報道の発生日または認知日の記載がない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社とイオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「経営統合の可能性について検討していることは事実ですが、決定した事実はありません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料、同日開示資料または決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現在、当社においては、ウエルシアホールディングス株式会社との間の経営統合の可能性について検討していることは事実ですが、決定した事実はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定され次第、速やかに公表させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「経営統合の可能性について検討している」「決定した事実はありません」「決定され次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部報道機関において、…経営統合に関する報道がなされました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「現在、当社においては、ウエルシアホールディングス株式会社との間の経営統合の可能性について検討している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は報道内容と経営統合の検討状況を説明しており、会社側の不備や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）