# ツルハホールディングス（3391） 2024年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20230919555947
種別: 決算
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

2024年5月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていないが、年間配当予想は前期実績の260円から267円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流回復で医薬品・化粧品が伸長し、値上げが進む食品では値ごろ感が支持された。また、出店・改装、調剤併設店の拡大、PB商品の販売促進、DX施策、予実分析による収益性改善と販売管理費の低減に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月16日〜2023年8月15日
- 売上高: {"value":259827,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":14103,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8269,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 170.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":535171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":296957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1033000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":47200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":47387,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":25898,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":267,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":148,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 49,488,468株
- 期末自己株式数: 886,721株
- 業績の増減要因: 人流回復により医薬品・化粧品が伸長し、食品では値ごろ感が支持された。出店・改装、調剤併設店の拡大、PB商品の販売促進、DX施策、予実分析による収益性改善と販売管理費の低減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は259,827百万円、通期予想は1,033,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は14,103百万円、通期予想は47,200百万円。売上高は259,827百万円、通期予想は1,033,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.8％増、営業利益5.9％増、経常利益6.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は同5.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,103百万円、経常利益14,200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は47,200百万円、対前期増減率は3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は260.00円、2024年5月期予想は267.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は263百万円で、固定資産除却損50百万円、減損損失148百万円、災害による損失64百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失148百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別の損益一覧の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高259,827百万円、営業利益14,103百万円。前年同期は売上高243,181百万円、営業利益13,317百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末51.0％、前連結会計年度末51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の四半期連結財務諸表には貸借対照表と損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流回復とともに医薬品、化粧品は伸長」「値ごろ感が支持され好調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として人流回復、値ごろ感、出店・改装、PB、DX、販売管理費低減などが文章で記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人流回復」「競争環境は依然として厳しい」「相次ぐ値上げ」と、自社の店舗・調剤・PB・DX・業績管理の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は業況の変化により上記数値と異なる場合があります」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年5月16日から2023年8月15日で、売上高259,827百万円、営業利益14,103百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国や欧米など海外経済の下振れリスク」「相次ぐ値上げによる消費者の購買意欲の鈍化が懸念材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数カウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期首から30店舗を新規出店、32店舗を閉店し、当期末の国内直営店舗数は2,588店舗、海外店舗は17店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略、調剤戦略、PB戦略、DX戦略などに取り組んでまいりました」。」）