# ツルハホールディングス（3391） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3391/disclosure/20230907551847
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3391

## 何が変わったか

役員・執行役員など21名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式15,000株を新たに発行することを決議した。株式は原則30年間譲渡できず、一定の在任・在職条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、割当対象者と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式15,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき10,700円
- 発行価額の総額: 160,500,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額160,500,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年9月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2023年9月27日から2053年9月26日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年9月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,700円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年（2023年9月27日～2053年9月26日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に際して譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権160,500,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および数　当社普通株式　15,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回、発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　160,500,000円」「金銭報酬債権160,500,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役5名」「当社の執行役員10名」「当社子会社の取締役6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名および当社の執行役員10名ならびに当社子会社の取締役6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先の区分および人数の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役、当社の執行役員、当社子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年9月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である10,700円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき10,700円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式15,000株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は2023年9月27日～2053年9月26日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）