# ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（338A） 秘密分散(AONT)技術とRAGを融合した次世代セキュアAI基盤の特許を出願

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/338A/disclosure/20260511522983
種別: その他開示
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/338A

## 何が変わったか

イージス・アプリケーション、ZenmuTech、Technica AIの3社が、秘密分散技術とRAGを組み合わせたセキュアAI基盤を共同開発し、その技術について特許を出願した。2026年4月から産総研で安全性評価も始めている。

## 会社が挙げた理由

生成AI活用で懸念されるデータ漏洩、暗号鍵の流出、内部不正などのリスクを低減し、機密情報を守りながらAIを利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 秘密分散×RAG（検索拡張生成）ソリューション、ZENMU Engine、AIKNOW
- 相手先: 株式会社 ZenmuTech（証券コード：338A）、株式会社 Technica AI、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）
- 相手先の概要: ZenmuTech：東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル5階、代表取締役社長CEO 阿部泰久。秘密分散技術を用いた製品・サービスを開発・販売。、Technica AI：東京都千代田区神田司町2-13 神田第4アメレックスビル3F、代表取締役 栗花落慧樹。データサイエンスおよびAI分野の技術会社。、産総研：国立研究開発法人
- 当社との関係: イージス・アプリケーション、ZenmuTech、Technica AIの3社は共同開発関係。ZenmuTechは秘密分散技術を提供し、Technica AIはRAGおよびAI活用基盤の設計・実装、イージス・アプリケーションは顧客課題の整理、導入支援、事業推進を担当。産総研とは安全性評価の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今後提供を目指す（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 防衛、官公庁、金融、医療、製造業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特願2026-39556、出願日：2026年3月12日。発明の名称：情報処理サーバ、情報処理システムおよび検索拡張生成方法。有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「2026年4月より、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）において、本システムの安全性評価を開始しております」「先行導入ユーザーとの実証実験」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…『秘密分散×RAG（検索拡張生成）ソリューション』を共同開発しました」「特許出願…を完了しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より…安全性評価を開始しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「秘密分散(AONT)技術とRAGを融合した次世代セキュアAI基盤の特許を出願」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同開発しました」「2026年3月12日に特許出願…を完了しております」「2026年4月より…安全性評価を開始しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発しました」「提供を目指します」「段階的な開発を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は…共同開発しました」「産総研において、本システムの安全性評価を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「所在地」「代表者」および事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様向けに…提供を目指します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 照合できる番号あり（原文: 「「出願番号：特願 2026-39556」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「出願日：2026年3月12日」「2026年4月より…開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特願 2026-39556」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出願日：2026年3月12日」「出願番号：特願 2026-39556」「2026年4月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「セキュアAI活用に向けた事業推進を担います」「社会実装に向けた段階的な開発を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様向けに安全に生成AIを活用するための基盤技術として提供を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防衛、官公庁、金融、医療、製造業など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「秘密分散技術とRAGを融合した…基盤」「秘密分散×RAGソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…ソリューションを共同開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イージス・アプリケーション株式会社、株式会社ZenmuTech、株式会社Technica AIの3社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「次世代セキュアAI基盤」「本技術の優位性」「従来の暗号化の弱点を克服しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「各社の国内所在地、「産総研」および国内業界を対象とする記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「先行導入ユーザーとの実証実験を通じ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のRAGにおけるデータ管理の課題」「従来の暗号化の弱点を克服しました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZENMU Engine」「AIKNOW」「特願 2026-39556」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代セキュアAI基盤」「ナレッジ・セキュリティの確立」「自己防衛機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特許出願中」「今後は権利化に向けた手続き、プロトタイプの公開、および…実証実験」」）