# ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（338A） 公共自治体向けメッシュネットワーク「ナーブネット（NerveNet）」への秘密分散技術実装に向けた共同開発を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/338A/disclosure/20260423509064
種別: その他開示
開示日: 2026-04-23
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企業ページ: https://komori.app/company/338A

## 何が変わったか

NICT、ナシュア・ソリューションズ、ZenmuTechが、自治体向けメッシュネットワーク「NerveNet」にZenmuTechの秘密分散技術を組み込む共同開発を始めた。実用化を目指しており、2026年5月にはコンセプト紹介とデモを予定している。

## 会社が挙げた理由

NerveNetの災害時にも通信を維持できる特徴と、データを単体では意味を持たない分散片として扱う秘密分散技術を組み合わせ、自治体の情報漏えいリスクを抑え、平常時・災害時のデータ活用と住民サービスの継続性・信頼性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ナーブネット（NerveNet）、ZENMU-AONT
- 相手先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、ナシュア・ソリューションズ株式会社、株式会社ZenmuTech（証券コード：338A）
- 相手先の概要: NICT：東京都小金井市に本部を置く日本唯一の情報通信分野の公的研究機関。ナシュア・ソリューションズ：東京都新宿区所在、代表取締役は実藤亨、NerveNetを中核とするICTソリューション企業。ZenmuTech：東京都中央区所在、代表取締役社長CEOは阿部泰久、自社開発の秘密分散技術・関連製品を開発販売する企業。
- 当社との関係: NICTとナシュア・ソリューションズが推進してきたNerveNetに、ZenmuTechの秘密分散技術を実装する共同開発関係。NICTはNerveNetを開発し、ナシュア・ソリューションズへ技術移転している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月13日〜15日（予定）：自治体・公共 Week 2026でコンセプト紹介・デモンストレーション。ソリューションの実運用開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 自治体業務、住民情報・避難情報などの重要データの取り扱い、平常時の自治体自営ネットワーク、災害時の臨時通信インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: NICT本部：東京都小金井市貫井北町4-2-1。ナシュア・ソリューションズ：東京都新宿区新宿1丁目29番4号 横山ビル4F。ZenmuTech：東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル5階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: NerveNetは『実績のある』ネットワークと記載されているが、件数・規模はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「秘密分散技術を実装したデータセキュリティソリューションの実用化を目指し、共同開発を開始」「2026年5月13日〜15日…コンセプト紹介およびデモンストレーション」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発を開始したことをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月13日〜15日に東京ビッグサイトで開催の『自治体・公共 Week 2026』」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同開発を開始したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後の展開」「…紹介およびデモンストレーションを通じて…伺い…反映していく予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発を開始」「実用化を目指し」「アーキテクチャを検討」「設計を想定」「予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 ZenmuTech」「証券コード：338A」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NICT、ナシュア・ソリューションズおよびZenmuTech」「共同開発を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「所在地」「代表者」「事業内容」等を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体向け」「自治体担当者からのご意見・ご要望」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・金額・利用件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の記載はイベント日程・所在地等に限られる」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）」「株式会社 ZenmuTech」「自治体・公共 Week 2026」および各URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報漏えいリスクの低減」「住民サービスの継続性と信頼性の向上を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向け…データセキュリティソリューションの実用化を目指し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「公共自治体向け」「自治体業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「NerveNet…に、秘密分散によるデータ保護機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発中のソリューション」「3者…共同開発を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「3者の名称を列挙」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「公共自治体向け」「自治体向けネットワーク環境」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『NerveNet』は…実績のある…ネットワーク」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「ネットワークとデータの二重防御」等の説明のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NerveNet™」「ZENMU-AONT」「ZENMU Engine」「ZENMU Virtual Drive」「QueryAhead®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）」「ナシュア・ソリューションズ株式会社」「株式会社 ZenmuTech」を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「災害に強い自治体向けネットワーク」「ネットワークとデータの二重防御」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化を目指し」「アーキテクチャを検討」「機能・運用モデルの検討に反映していく予定」」）