# ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（338A） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/338A/disclosure/20260415504683
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/338A

## 何が変わったか

監査等委員である取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,000株を新たに発行することを取締役会で決議した。払込金額は1株2,462円で、払込期日は2026年5月14日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 4,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,462円
- 発行価額の総額: 9,848,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資財産とするため、通常の資金調達による払込みではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月14日
- 割当予定先: 監査等委員である取締役2名：4,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,462円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月14日から2027年5月13日までの1年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく取締役を退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員である取締役2名：4,000株
- 株式報酬の総額: 監査等委員である取締役に対して年額2,000万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月26日開催の第12期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の総額および発行・処分株式数の上限について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 4,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産とする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産とすることで、当社普通株式4,000株を割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社監査等委員である取締役 ２名 4,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役２名に対し、金銭報酬債権合計9,848,000円を支給し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社監査等委員である取締役 ２名 4,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「監査等委員である取締役に対して年額2,000万円以内」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,462円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,462円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式4,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年5月14日から2027年5月13日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年3月26日開催の第12期定時株主総会において、ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）