# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜明治電機工業（3388）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、税制改正に伴い減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。利益への影響額は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする減価償却方法を継続している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物を定額法とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」 — 2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物を定額法とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2021-fy)