# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜明治電機工業（3388）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「なお、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、上記とは別枠で年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。」 — 2019年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50,000千円以内の報酬限度額を設定している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
11,200
15,803,200」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式11,200株を処分し、制度の実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3388/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「その他（注２）
34,000
46,920,000」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分し、制度の実施を継続している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 前進 「2024年1月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が48,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2024年1月25日を払込期日とする新株発行を実施し、48,700株を発行した。 (https://komori.app/company/3388/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
18,500
26,177,500」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式18,500株を処分し、26,177,500円を計上した。制度の実施を継続している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
18,000
33,966,000」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式18,000株を処分し、制度の実施を継続している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）18,500株　34,706,000円」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式18,500株を処分し、制度の実施を継続した。 (https://komori.app/company/3388/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計 46,068,000 円（以下「本金銭報酬債権」という。）、普通株式 22,000 株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式22,000株の処分、対象者20名および譲渡制限期間30年が具体化された。 (https://komori.app/company/3388/disclosure/20260626581854)
- 2026-07-22 前進 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式22,000株、処分総額46,068,000円について払込手続きの完了を開示しており、既存の取り組みの具体的な実行進展を示している。 (https://komori.app/company/3388/disclosure/20260722597584)