# 時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用｜明治電機工業（3388）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準、棚卸資産の評価に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/3388/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、2021年4月1日から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年3月期の期首から適用した時価算定会計基準等と、四半期連結財務諸表への影響がないことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年3月期の期首から適用した時価算定会計基準等と、四半期連結財務諸表への影響がないことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年3月期の期首から適用した時価算定会計基準等と、連結財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3388/filing/2021-fy)