# 明治電機工業（3388） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3388/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3388
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG80.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回り、その要因として自動車関連分野の需要低調や電動化関連の開発・設備投資計画の見直し、売上計上時期への影響、新人事制度導入や本社ビル改修に伴う販管費増などが挙げられています。なお、事業内容の重要な変更や主要な関係会社の異動はありません。

## 事業

本中間連結期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社における異動もありませんでした。売上高は前年同期間より減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を下回しました。第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上・成長投資と収益力強化・サステナビリティ推進・資本コスト経営などの施策に取り組み、エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになることを掲げています。一方、新人事制度の導入による人件費の増加、本社ビル改修工事にかかる修繕費・荷造運賃の増加等により販管費が増加し、営業利益が前年同期を下回りました。自動車関連分野の需要低下と電動化関連の開発・設備投資計画の見直しが影響しました。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -12億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 265億円
- 北米 / 売上高 35億円
- その他 / 売上高 22億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）では、第11次中期経営計画に基づくサステナビリティ推進・資本コスト経営の継続、および自動車関連分野における電動化関連の開発・設備投資計画の見直しが言及されたため、既存エントリに追記し、新規に投資計画見直しを追加した。

- + 電動化関連の開発・設備投資計画の見直し

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の中間連結期間の提出書類で、中東情勢・地政学リスク、エネルギー価格上昇、AI関連投資の動向、自動車関連需要の低調が外部環境として再言及された。あわせて、主要メーカーとの販売店契約（オムロン、横河電機・横河ソリューションサービス）の契約内容が明記された。

- + オムロン販売店契約
- + 横河電機等販売店契約

### 資本配分

本書類（提出日2026-11-12）では、設備投資として「有形固定資産の取得による支出 338,381千円」、公的支援として「補助金・助成金の受領 900千円」が新たに記載された。また株主還元については、期末配当および中間配当の具体的な金額が記載され、既存の配当方針エントリに新規言及を追記した。

- + 有形固定資産取得支出
- + 補助金・助成金受領

### ケイパビリティ構築

オムロンおよび横河（横河ソリューションサービス含む）との販売店契約が再掲されました。加えて新人事制度の導入が言及され、社内人材活用に関する能力構築として新規エントリを追加します。

- + 新人事制度の導入

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・外部環境・需要の見通し

- 「第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上・成長投資と収益力強化・サステナビリティ推進・資本コスト経営などの施策に取り組み、エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになることを掲げています。」 — 第11次中期経営計画に基づく方針（事業品質、成長投資、サステナビリティ、資本コスト経営等）
- 「世界経済はAI関連投資の拡大などにより底堅い動きがみられる一方、中東情勢・地政学リスク・エネルギー価格上昇・各国の通商政策・中国経済の動向等により先行きは不透明。」 — 世界経済の底堅さと、不透明要因（地政学、エネルギー、通商政策、中国経済など）
- 「日本の自動車関連企業における需要は低調に推移。」 — 自動車関連分野の需要が低調に推移

### 業績・利益に影響した要因（売上・調整）

- 「自動車関連分野の需要低下と電動化関連の開発・設備投資計画の見直しが影響しました。」 — 電動化関連の計画見直し等や、調達期間長期化による計上時期影響
- 「一方、新人事制度の導入による人件費の増加、本社ビル改修工事にかかる修繕費・荷造運賃の増加等により販管費が増加し、営業利益が前年同期を下回りました。」 — 新人事制度による人件費増や本社ビル改修関連の費用増で販管費が増加

### 配当・株主還元（期末・中間）

- 「期末配当（2026年5月25日決議）:
  - 配当金の総額: 586,579千円 → 586,579,000円
  - 1株当たり配当額: 46円
  - 基準日: 2026年3月31日
  - 効力発生日: 2026年6月5日
  - 配当の原資: 利益剰余金
- 基準日が当中間連結会計期間に属する配当（中間配当）:
  - 配当金の総額: 555,412千円 → 555,412,000円
  - 1株当たり配当額: 44円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年12月1日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 期末配当（2026年5月25日決議）と中間配当の内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）

### 販売店契約・主要品目別の売上動向

- 「制御機器: 売上高 10,195百万円（前年同中間期比 +1.3%） → 10,195,000,000円」 — 制御機器の売上高と増減（前年同中間期比）
- 「オムロン株式会社との販売店契約、契約日 2026年4月1日、契約期間 自2026年4月1日 至 2027年3月31日、主な取扱品目 制御機器」 — オムロンとの販売店契約（契約日・期間・取扱品目）
- 「産業機器: 売上高 12,404百万円（前年同中間期比 -19.0%） → 12,404,000,000円」 — 産業機器の売上高と増減（前年同中間期比）
- 「計測機器: 売上高 3,100百万円（前年同中間期比 -23.9%） → 3,100,000,000円」 — 計測機器の売上高と増減（前年同中間期比）
- 「電源機器: 売上高 1,100百万円（前年同中間期比 -29.9%） → 1,100,000,000円」 — 電源機器の売上高と増減（前年同中間期比）
- 「横河電機株式会社および横河ソリューションサービス株式会社との販売店契約、契約日 2026年6月1日、契約期間 自2026年6月1日 至 2027年3月31日、主な取扱品目 計測機器」 — 横河電機／横河ソリューションサービスとの販売店契約（契約日・期間・取扱品目）
- 「実装機器: 売上高 837百万円（前年同中間期比 -37.2%） → 837,000,000円」 — 実装機器の売上高と増減（前年同中間期比）
- 「その他: 売上高 4,538百万円（前年同中間期比 +3.2%） → 4,538,000,000円」 — その他品目の売上高と増減（前年同中間期比）

### 投資・補助金等の資本配分

- 「設備投資額（当中間連結会計期間）: 有形固定資産の取得による支出 338,381千円 → 338,381,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）
- 「補助金・助成金の受領: 900千円 → 900,000円」 — 補助金・助成金の受領（900千円）
