# 明治電機工業（3388） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3388/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3388 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKYA.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態、キャッシュ・フロー、設備投資やサステナビリティ等の状況をまとめた有価証券報告書が提出されました。あわせて、物流の集約化や1-Day Delivery体制、気候変動に関するシナリオ分析、自己株式の取得・配当方針等について記載されています。 ## 事業 当社グループは名古屋を拠点とし、制御機器・産業機器・計測機器等の販売を核とするFAエンジニアリング企業。国内外の子会社・関連会社を含む体制で、代理店としての販売機能とエンジニアリング力を活かし、ソリューション提案を通じた販売を展開。海外展開として米国・英国・中国・タイ等に現地法人を設置。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 77億円 - 従業員数: 709人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 679億円 - 米国 / 売上高 65億円 - その他 / 売上高 43億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、既存の主要仕入先（オムロン／横河）、海外販売チャネル（米国・英国・タイ・中国）、物流委託（KYOTSU）、許認可・認証（建設業許可／ISO9001・14001）、および生産拠点関連（エンジニアリング事業本部／名電エンジニアリング新工場計画）を更新。また、シュナイダーエレクトリック／パナソニック／日置電機／CKDの供給依存を新規追加し、エム・ディーマシナリーは吸収合併の記載に基づき完了扱いとした。 - + シュナイダー供給品 - + パナソニック供給品 - + 日置電機供給品 - + CKD供給品 - − エム・ディーマシナリー設備 - − エム・ディーマシナリー設備 ### 製品 本提出書類（2026-06-25）では主力の品目群（制御機器／産業機器／計測機器／電源機器／実装機器／品目別その他）と、開発・推進中の水素関連商材（各既存エントリ）およびFAエンジニアリングのソリューション提案、次世代モビリティ関連商材が再言及された。加えて、顧客向けの「1-Day Delivery」物流体制が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 1-Day Delivery物流体制 ### 資本配分 2026-06-25提出書類で、名電エンジニアリング新工場社屋建設（既支払額・総投資額・着手/完了予定）や水素ビジネス関連投資（BLUE CLOVER開発・水素ステーション等）の言及が追加された。あわせて、配当方針（配当性向目途・配当下限）の更新、研究開発投資額の開示があり、新たに自己株式取得およびBLUE CLOVER開発・製造の個別項目を追加した。 - + 自己株式の取得 - + BLUE CLOVER開発・製造 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、建設業許可の更新、ISO 9001/14001の維持、IFRS第16号相当のリース会計適用予定、TCFDに基づくシナリオ分析に加えCO2削減目標や車両のHEV化計画、人的資本の多様性KPIの再掲、ならびに監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制が確認されたため、既存正準エントリへの追記と新規ガバナンス項目の追加を行う。 - + 監査等委員会の機関設計 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当、自己株式取得） - 「配当方針: 連結配当性向を40%を目処とし、1株当たり年間配当金の下限値を88円と設定」 — 連結配当性向40%を目処に配当し、1株当たり年間配当下限を88円とする方針 - 「自己株式の取得状況: 150,000株（取得期間 2026年5月26日～2026年5月26日） 金額 315,600,000円、取得後の未行使割合 21.1%」 — 自己株式を150,000株、取得価額315,600,000円で取得した旨（取得期間等も含む） ### コーポレート・ガバナンス／リスク管理・規制対応 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」を採用。取締役会は7名、社外取締役3名を含む。監査等委員会は4名、うち常勤1名を含む - 取締役会は原則月次開催、出席状況の記録あり。指名・報酬委員会は社外取締役を3名で構成。社外取締役の独立性確保」 — 監査等委員会設置会社、取締役会規模・監査等委員会構成、独立性確保の枠組み - 「名電エンジニアリング株式会社の新工場社屋建設を計画（投資額 854,000千円、資金調達は自己資金、着手 2025年1月、完了予定 2026年4月、 Completing後の増加能力は記載なし）。 - 投資総額687,710千円（有形固定資産含む）を計上。名電エンジニアリング株式会社の新工場建屋建設費用が400,686千円。」 — サステナビリティ推進・ガバナンス強化・IR活動充実など、資本コスト経営を含む実行方針 - 「サステナビリティ推進、ガバナンス強化、IR活動の充実など、資本コスト経営の観点も含めた経営方針の実行。」 — 取締役会の月次開催や指名・報酬委員会の構成・独立性確保に関する運営 - 「「TCFD」に基づくシナリオ分析を実施。1.5℃シナリオ・4℃シナリオの影響を評価」 — TCFDに基づくシナリオ分析（1.5℃・4℃）の実施 - 「法規制関連のリスクとして、建設業関連の一般建設業許可および特定建設業許可の更新・取消事由の有無等。規制変更情報の継続的入手を対策として実施。」 — 建設業法等の許可更新・取消事由など、法的規制に関するリスクと対策 ### 成長投資・設備投資（水素/工場建設/研究開発） - 「名電エンジニアリング株式会社 愛知県北名古屋市 工場社屋の新設、総額 854,000千円、既支払額 611,056千円、着手 2025年1月、完了予定 2026年4月、完成後の増加能力は記載なし」 — 名電エンジニアリングの新工場社屋新設計画（投資総額、既支払額、着手・完了時期等） - 「水素ステーションの建設、純水素型定置式燃料電池発電機 BLUE CLOVERの開発・製造、再エネ水素利活用設備の建設、次世代モビリティ関連商材の取り扱いを戦略的に検討・推進。 - 水素ビジネス領域（水素ステーション、純水素型燃料電池発電機、再エネ水素利活用設備）を戦略的に強化。」 — 水素ステーション建設、BLUE CLOVER開発・製造、再エネ水素利活用設備などの戦略的推進 - 「純水素型定置式燃料電池発電機 BLUE CLOVERの開発・製造」 — 純水素型定置式燃料電池発電機BLUE CLOVERの開発・製造 - 「BLUE CLOVER（純水素型定置式燃料電池発電機）および水素エネルギー関連技術」 — BLUE CLOVERおよび水素エネルギー関連技術 - 「再エネ水素利活用設備の建設」 — 再エネ水素利活用設備の建設 - 「名電エンジニアリング株式会社の新工場社屋建設を計画（投資額 854,000千円、資金調達は自己資金、着手 2025年1月、完了予定 2026年4月、 Completing後の増加能力は記載なし）。」 — 名電エンジニアリング新工場社屋建設計画（投資額、自己資金、着手・完了予定） - 「研究開発投資額 17,270千円（円換算: 17,270,000円）」 — 研究開発投資額（17,270千円） ### 事業内容・サプライチェーン／品質・物流（取扱商品、許認可、物流体制等） - 「建設業法に基づく一般建設業許可および特定建設業許可の保持・5年毎の更新 - ISO9001認証取得（過去に取得、現在の適用状況は上記記載の沿革等に基づく）および ISO14001認証取得（過去に取得、現在の適用状況は沿革に記載）」 — 建設業法に基づく一般建設業許可・特定建設業許可の保持・5年毎更新 - 「株式会社KYOTSU（契約内容: 当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託、契約期間: 自2027年3月31日まで、以後1年毎自動更新とされる）」 — 株式会社KYOTSUへの物流業務委託契約（契約期間・更新方法） - 「ISO9001認証取得（過去に取得、現在の適用状況は上記記載の沿革等に基づく）」 — ISO9001認証取得に関する記載 - 「ISO14001認証取得（過去に取得、現在の適用状況は沿革に記載）」 — ISO14001認証取得に関する記載 - 「物流のシステム化を推進し、倉庫を1拠点に集約、在庫管理の徹底、関連コストの低減を図っている。 - 1-Day Deliveryの体制を構築し、顧客満足度の向上に努めている。」 — 物流のシステム化（倉庫集約、在庫管理徹底、コスト低減） - 「制御機器（取扱商品: プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー）」 — 制御機器の取扱商品（プログラマブルコントローラ等） - 「産業機器（取扱商品: 産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備）」 — 産業機器の取扱商品（産業用ロボット等） - 「株式会社KYOTSU（契約内容: 当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託」 — 株式会社KYOTSUの契約内容（当社の物流業務を委託） - 「計測機器（取扱商品: 電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽）」 — 計測機器の取扱商品（電子計測器等） - 「電源機器（取扱商品: 安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源）」 — 電源機器の取扱商品（安定化電源等） - 「実装機器（取扱商品: チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置）」 — 実装機器の取扱商品（チップマウンター等） - 「1-Day Deliveryの体制を構築し、顧客満足度の向上に努めている。」 — 1-Day Delivery体制の構築による顧客満足度向上 - 「代理店としての販売機能とエンジニアリング力を活かし、ソリューション提案を通じた販売活動を展開している。」 — 代理店としての販売機能とエンジニアリング力を活かしたソリューション提案による営業 ### 海外拠点・供給先依存・環境・車両/災害リスク（取引先・リスク要因） - 「リース会計基準(IFRS16相当)の適用拡大計画: 2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当）の適用拡大計画（2028年3月期期首から） - 「水素ステーションの建設、純水素型定置式燃料電池発電機 BLUE CLOVERの開発・製造、再エネ水素利活用設備の建設、次世代モビリティ関連商材の取り扱いを戦略的に検討・推進。」 — 水素ステーション、BLUE CLOVER、再エネ水素利活用設備、次世代モビリティ商材の戦略的検討・推進 - 「2024年4月 エム・ディーマシナリー株式会社を吸収合併」 — エム・ディーマシナリー株式会社の吸収合併（2024年4月） - 「海外展開として米国・英国・中国・タイ王国に現地法人を設置。海外拠点の動向把握と現地ニーズへの対応を強化している。」 — 海外展開（米国・英国・中国・タイ王国の現地法人設置）と現地ニーズ対応 - 「災害リスク（地震・風水害・災害時のサプライチェーン寸断の可能性）」 — 地震・風水害等の災害、ならびに災害時のサプライチェーン寸断リスク - 「MEIJI CORPORATION（米国・イリノイ州）」 — MEIJI CORPORATION（米国・イリノイ州）の位置づけ - 「オムロン株式会社（供給品目: 制御機器、各種電子部品等、金額: 2025年3月期 10,092,602千円、構成比 15.5%、2026年3月期 8,759,153千円、構成比 14.3%）」 — オムロン株式会社を主要供給先として挙げ、供給品目と仕入金額・構成比を示す - 「自動車関連産業・トヨタグループ向けの売上比率が高く、関連投資動向が業績へ影響する可能性がある。 - 次世代モビリティ関連商材の取り扱いを戦略的に検討・推進。」 — 自動車関連産業・トヨタグループ向けの売上比率が高いことと業績影響の可能性 - 「半導体および物流関連の需要が底堅く推移した一方、自動車関連産業の研究開発投資抑制の影響を受ける可能性あり。」 — 半導体・物流関連の需要は底堅い一方で自動車関連の研究開発投資抑制の影響可能性 - 「海外拠点の取引増加に伴い為替リスクあり。海外拠点は現地での取引が中心。為替予約でヘッジ。」 — 海外拠点増加に伴う為替リスクと為替予約によるヘッジ - 「オムロン株式会社・横河電機株式会社・シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」 — オムロン株式会社・横河電機株式会社・シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社に関する言及 - 「米国の関税政策の動向・中東情勢の緊張・地政学リスク。これらが業績・事業環境へ影響の可能性。」 — 米国の関税政策や中東情勢の緊張など地政学リスクが事業環境・業績へ影響する可能性 - 「2030年に全営業車のHEV化、空調機の更新で効率化を進める計画。」 — 2030年までの営業車HEV化や空調機更新による効率化計画 - 「海外拠点拡張に伴う政治・社会的リスク、サプライヤーとの連携強化・調達先の分散化を図るリスクマネジメントの強化。」 — 海外拠点拡張に伴う政治・社会的リスクと調達先分散化等のリスクマネジメント - 「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」 — シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社 - 「パナソニックグループ各社」 — パナソニックグループ各社 - 「その他の商品については、上記以外の取扱」 — 上記以外のその他取扱商品に関する記載 - 「MEIJI UK LTD.（英国・バーミンガム市）」 — MEIJI UK LTD.（英国・バーミンガム市） - 「Meiji(Thailand) Co., Ltd.（タイ・バンコク市）」 — Meiji(Thailand) Co., Ltd.（タイ・バンコク市） - 「明治電機商業（上海）有限公司（中国・上海市）」 — 明治電機商業（上海）有限公司（中国・上海市） - 「日置電機株式会社・CKD株式会社等からの供給を受け」 — 日置電機株式会社・CKD株式会社等からの供給を受ける旨 - 「横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社」 — 横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との取引に関する記載 - 「2022年8月 豊田支店 新社屋完成」 — 2022年8月の豊田支店新社屋完成