# 明治電機工業（3388） 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3388/disclosure/20261030561627
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3388

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績は、売上高・利益とも従来予想を下回りました。これを受け、通期の業績予想を下方修正し、中間配当と期末配当もそれぞれ4円減額して年間配当を88円としました。

## 会社が挙げた理由

主要ユーザーである自動車関連企業の電動化関連の開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査、一部商品の調達期間長期化による売上計上時期への影響により、売上高が予想を下回りました。利益面では、新人事制度の導入による人件費の増加、本社ビル改修工事に伴う修繕費、荷造運賃の増加などにより、利益が予想を下回りました。通期予想は中間期の実績値と足元の動向を踏まえて修正し、配当は業績状況や経営環境、連結配当性向40％を目処とする基本方針などを勘案して減額しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":39100,"通期":84000},"revised_forecast":{"中間期（今回実績）":32176,"通期（今回修正予想）":77000},"change":{"中間期":-6924,"通期":-7000},"change_rate":{"中間期":-17.7,"通期":-8.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":1520,"通期":4070},"revised_forecast":{"中間期（今回実績）":987,"通期（今回修正予想）":3530},"change":{"中間期":-533,"通期":-540},"change_rate":{"中間期":-35.1,"通期":-13.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":1670,"通期":4380},"revised_forecast":{"中間期（今回実績）":1165,"通期（今回修正予想）":3868},"change":{"中間期":-505,"通期":-512},"change_rate":{"中間期":-30.2,"通期":-11.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":1160,"通期":3060},"revised_forecast":{"中間期（今回実績）":846,"通期（今回修正予想）":2730},"change":{"中間期":-314,"通期":-330},"change_rate":{"中間期":-27.1,"通期":-10.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":90.97,"通期":239.97},"revised_forecast":{"中間期（今回実績）":66.87,"通期（今回修正予想）":215.7},"change":{"中間期":-24.1,"通期":-24.27},"change_rate":{"中間期":-26.5,"通期":-10.1},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 中間期：売上高36,745百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,813百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,306百万円、1株当たり中間純利益102.58円銭。通期：売上高76,360百万円、営業利益3,670百万円、経常利益4,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円、1株当たり当期純利益223.14円銭。
- 修正の理由: 自動車関連企業による電動化関連の開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査、一部商品の調達期間長期化による売上計上時期への影響により売上高が予想を下回った。新人事制度の導入による人件費、本社ビル改修工事にかかる修繕費、荷造運賃の増加により利益が予想を下回った。中間期の実績値及び足元の動向を踏まえ、通期予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を48円から44円へ、期末配当予想を48円から44円へ減額し、年間配当を96円から88円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」及び「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」及び「通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の各項目に増減額・増減率が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「中間期の増減率は売上高△17.7％、営業利益△35.1％、経常利益△30.2％。通期の増減率は売上高△8.3％、営業利益△13.3％、経常利益△11.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高は△17.7％に対し、営業利益は△35.1％、経常利益は△30.2％。通期も売上高△8.3％に対し、営業利益△13.3％、経常利益△11.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び本文に「中間期連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率は△35.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期売上高の増減率は△17.7％、通期売上高の増減率は△8.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益3,530百万円、経常利益3,868百万円、当期純利益2,730百万円で、前期実績はそれぞれ3,670百万円、4,090百万円、2,844百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益、1株当たり利益について増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「新人事制度の導入による人件費の増加」「本社ビルの改修工事にかかる修繕費や荷造運賃の増加」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業は、電動化関連の開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査」により計画を下回ったと記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査」「一部商品の調達期間の長期化」「新人事制度の導入による人件費の増加」「修繕費や荷造運賃の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では人件費、修繕費、荷造運賃などの増加が説明されているものの、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自動車関連企業は、電動化関連の開発・設備投資計画の見直し」「新人事制度の導入による人件費の増加」「本社ビルの改修工事にかかる修繕費」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には計画の見直し、調達期間の長期化、人件費・修繕費・荷造運賃の増加が記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当該実績値及び足元の動向を鑑み、通期連結業績予想につきましても修正」とあるが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上計上時期への影響」「人件費の増加」「修繕費や荷造運賃の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は自動車関連企業の計画・調達期間、人件費、修繕費、荷造運賃などであり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本書類では業績予想の下方修正と配当減額の理由が説明されており、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由欄には計画の見直し、調達期間、人件費、修繕費、荷造運賃の記載があるが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」及び「2026年4月1日～2027年3月31日」で、開示日は2026年10月30日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想」及び表中の「前回発表予想（A）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」及び「今回修正予想（B）」の各数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回発表予想は中間48円・期末48円・合計96円、今回修正予想は中間実績44円・期末44円・合計88円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）