# 明治電機工業（3388） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3388/disclosure/20261030561358
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3388

## 何が変わったか

当中間期は、自動車関連分野の需要低迷や一部商品の調達長期化などにより、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は90円から88円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

自動車業界における電動化関連の開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査、一部商品の調達期間の長期化による売上計上時期への影響があった。加えて、新人事制度の導入による人件費、本社ビル改修工事にかかる修繕費、荷造運賃が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":32176,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":987,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- 経常利益: {"value":1165,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":846,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- １株当たり当期純利益: 66.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":54891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":3530,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":3868,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":77000,"営業利益":3530,"経常利益":3868,"親会社株主に帰属する当期純利益":2730},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":88,"change":-2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2461,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":705,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,765,820株
- 期末自己株式数: 142,802株
- 業績の増減要因: 自動車業界における電動化関連の開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査、一部商品の調達期間の長期化による売上計上時期への影響により、売上高・利益が前年同期を下回った。販売費及び一般管理費では、新人事制度の導入による人件費、本社ビル改修工事にかかる修繕費、荷造運賃が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高32,176百万円、通期売上高予想77,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高32,176百万円／通期予想77,000百万円、営業利益987百万円／通期予想3,530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.4％減、営業利益は同40.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高32,176百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益987百万円（同40.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益987百万円、経常利益1,165百万円、親会社株主に帰属する中間純利益846百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,530百万円（対前期増減率3.8％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期予想は88.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には実績・予想配当額の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,461千円、特別損失は固定資産除却損705千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高32,176百万円・営業利益987百万円、前年同期は売上高36,745百万円・営業利益1,645百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末71.1％、前期末66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループの自動車関連分野における需要は低調に推移」「開発・設備投資計画の見直しや実施時期を精査する動き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、調達期間、人件費、修繕費、荷造運賃の増加が列挙されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「自動車関連企業の生産活動、電動化、通商政策、海外需要、設備投資計画の見直しが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高32,176百万円、営業利益987百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「エネルギー価格の上昇」「各国の通商政策」「中国経済の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・財政状態の数値は示されているが、財務諸表以外の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました」。」）