# 明治電機工業（3388） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3388/disclosure/20260525546781
種別: 配当
開示日: 2026-05-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3388

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を1株当たり46円と決定した。直近予想の46円からは据え置きだが、前期実績の30円からは16円増配となる。

## 会社が挙げた理由

連結配当性向40％を目処とする基本方針に基づき、将来の持続的成長に必要な内部留保にも配慮して決定した。また、第11次中期経営計画の残り期間における年間配当金の下限値を年間88円としている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"46円00銭","revised_forecast":"46円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"90円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"30円00銭","期末":"30円00銭","年間":"60円00銭","unit":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"586百万円","前期実績":"382百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2026年３月31日
- 効力発生日: 2026年６月５日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"値":"連結配当性向40％を目処","区分":"連結","unit":"％"}
- 配当方針: 株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向40％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針とする。また、第11次中期経営計画の残り期間（2026年３月期～2027年３月期）においては、１株当たり年間配当金の下限値を年間88円とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「46円00銭」、直近の配当予想「46円00銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額「46円00銭」、前期実績「30円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期実績「30円00銭」、決定額「46円00銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：今回「586百万円」、前期実績「382百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間合計：当期実績「90円00銭」、前期実績「60円00銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想「46円00銭」、決定額「46円00銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向40％を目処として」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目処」、「１株当たり年間配当金の下限値を年間88円」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「上記基本方針に基づき」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「配当を行うことについて決議しました」、「46円00銭とさせていただくことといたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「2026年３月期の期末配当金」、「１株当たり46円00銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年３月期の期末配当金につきましては」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績：第2四半期末「44円00銭」、期末「46円00銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当内訳に株式分割・株式併合に関する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「「上記基本方針に基づき、１株当たり46円00銭とさせていただくことといたしました」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「理由欄は配当方針、内部留保、第11次中期経営計画の配当下限値を記載」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は「剰余金の配当に関するお知らせ」であり、自己株式の取得・消却に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向40％を目処として」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月25日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画の残り期間（2026年３月期～2027年３月期）」、「年間配当金の下限値を年間88円」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１株当たり46円00銭」、「連結配当性向40％」、「年間配当金の下限値を年間88円」、「基準日2026年３月31日」、「効力発生日2026年６月５日」」）