# 明治電機工業（3388） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3388/disclosure/20260515538227
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3388

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比2.9％減となった一方、営業利益は11.4％増、最終利益は16.8％増となりました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の90円から96円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

自動車業界の研究開発向け投資抑制により売上高は減少しましたが、エンジニアリングビジネスの高付加価値化、生産性向上による収益改善活動、前年度のシステム更新に伴う初期投資の影響一巡により利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":76360,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":3670,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":4090,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2844,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- １株当たり当期純利益: 223.14円
- 売上高営業利益率: 4.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3％","前期末":"63.4％"}
- 総資産: {"value":57099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38326,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8398,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-681,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-942,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14779,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":4070,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":4380,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3060,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":96,"change":6,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":451409,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12886,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13855,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9382,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":900,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19760,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2442,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":12886,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12765820,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14102,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体および物流関連の需要が底堅く推移した一方、自動車業界の研究開発向け投資抑制の影響により売上高は減少。利益は、エンジニアリングビジネスの高付加価値や生産性向上による収益改善活動、前年度のシステム更新に伴う初期投資の影響一巡により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄は「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期実績です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想」が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.9％減」、営業利益は「11.4％増」、経常利益は「13.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「16.8％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は76,360百万円（△2.9％）、営業利益は3,670百万円（11.4％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,670百万円、経常利益4,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想は「売上高は84,000百万円、営業利益は4,070百万円…を見込んでおります」と記載されていますが、業績予想からの修正の有無は記載されていません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は4,070百万円（10.9％増）、2026年3月期実績は3,670百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期（予想）は96.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）40.0％」とありますが、株主還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は24,138千円、特別損失合計は35,089千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 12,886」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略」とあります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.8％、2025年3月期4.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期66.3％、2025年3月期63.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期8,398百万円、2025年3月期1,609百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体および物流関連の需要が底堅く推移した一方で、自動車業界の研究開発向けの投資抑制の影響により、売上高は前年同期比で減少しました」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「エンジニアリングビジネスの高付加価値や生産性向上による収益改善活動などによる効果」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「自動車業界の研究開発向けの投資抑制」、自社施策として「生産性向上による収益改善活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…減少しました」「営業利益は前年同期を上回りました」とし、見通しについて「想定しております」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の予想に数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要があります」とあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日～2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日～2025年3月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」とあります。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」とあります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、経営成績の概況、財務諸表および注記に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「半導体および物流関連の需要」などの定性的な説明にとどまり、数値化された事業指標はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました」とあります。」）
