# クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387） 特定子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3387/disclosure/20261009548772
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3387

## 何が変わったか

当社は、香港で飲食事業を営む香港創造餐飲管理有限公司の全株式をeDigital Media Limitedへ譲渡することを決定しました。これにより、同社は当社の特定子会社から外れ、議決権所有割合は100％から0％になります。

## 会社が挙げた理由

香港の商環境や消費者動向の変化、現地の事業環境の悪化、主力直営店の退店などにより厳しい経営状況が続いていたためです。不採算店舗の整理やフランチャイズ事業への転換を進めたものの、今後の事業継続を検討した結果、グループ全体の経営資源を最適配分する観点から、従来フランチャイジーとして関係のあったeDigital Media Limitedへ譲渡することとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: eDigital Media Limited
- 対象会社の名称: 香港創造餐飲管理有限公司
- 対象会社の事業内容: 飲食店の運営管理
- 対象会社の所在地: Hong Kong
- 対象会社の資本金: 20 百万 HK＄
- 対象会社の設立年月日: 2012 年７月 19 日
- 対象会社の売上高: 256 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の営業利益: △5 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: △27 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の純資産: △267 百万円（2026 年２月期）
- 取得価額: 1 HK$（譲渡価格）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価格1 HK$）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20 百万株（譲渡株式数、議決権の数：20 百万個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0.0％","change":"△100ポイント","change_rate":"△100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2027 年２月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 香港創造餐飲管理有限公司は当社の特定子会社から除外される。商号、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の特定子会社である香港創造餐飲管理有限公司の全株式を譲渡することを決議いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「eDigital Media Limited に対し、当社が保有する香港創造餐飲管理有限公司の全株式を譲渡することといたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「香港創造餐飲管理有限公司は、当社の特定子会社から除外される」および「異動後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 20 百万株（議決権の数：20 百万個、議決権所有割合：100％）」および「異動後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong」および相手先所在地「Cheung Sha Wan, Kowloon, Hong Kong」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の関係欄には「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」とあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「全株式を譲渡」および「当期（2027 年２月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期（2027 年２月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期（2027 年２月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期（2027 年２月期）の連結業績に与える影響は軽微であります。」との記載はあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 １HK$」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格 １HK$」との記載はあるが、価額算定の方法や算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価格 １HK$」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「特定子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」および「譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格 １HK$」との記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「これまでフランチャイジーとしてパートナー関係にあった eDigital Media Limited」および「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）」として、2024年2月期、2025年2月期、2026年2月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年2月期の「営業利益 △5」および「当期純利益 △27」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 飲食店の運営管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「今後の事業継続について慎重に検討を重ねた結果、グループ全体の経営資源の最適配分を図る観点から」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡理由には「不採算店舗の整理やフランチャイズ事業へのシフト」など過去の改善策は記載されているが、譲渡後の統合策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「近年の香港における商環境および消費者動向の変化（いわゆる北上消費トレンド）、現地における事業環境変化に加え、主力直営店の退店などが重なり、厳しい経営状況が続いておりました。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 14 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年 10 月 14 日」「株式譲渡日 2026 年 10 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 20 百万株」「譲渡価格 １HK$」「異動後の所有株式数 ０株」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価格について「１HK$」との記載はあるが、価格の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する香港創造餐飲管理有限公司の全株式を譲渡」および少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「香港創造餐飲管理有限公司は、当社の特定子会社から除外されることになります」とあるが、譲渡後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）