# クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387） 2027年２月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3387/disclosure/20260709590576
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3387

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上収益が前年同期比3.5％増、営業利益が10.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高が前年比102.8％で概ね堅調だったこと、ベーカリー・ヌードルが好調だったこと、都心商業施設店舗でハレの日需要を取り込んだことにより増収となりました。営業利益は居酒屋カテゴリーの既存店前年割れが響いた一方、CRカテゴリーが大幅増益となり、専門ブランドカテゴリーと海外カテゴリーも堅調だったため、連結全体で増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":43277,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":3378,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":3221,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 5.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":144629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1721,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3789,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19001,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":5,"change":0.5,"change_rate":11.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4179,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":115,"unit":"百万円（減損損失及び減損損失戻入の純額）","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社ロン"],"除外":1,"除外社名":["株式会社Tecona Bagel"]}
- 重要な後発事象: SFPホールディングス株式会社との吸収合併を2026年7月1日付で完了。また、米国のレストラン事業6店舗の譲受を同日付で完了。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 425628568
- 期末自己株式数: 4569400
- 業績の増減要因: 既存店売上高が前年比102.8％で概ね堅調に推移したこと、ベーカリー及びヌードルが好調を維持したこと、都心の商業施設店舗でハレの日需要を獲得したことにより増収。営業利益は居酒屋カテゴリーの既存店前年割れが響いた一方、CRカテゴリーの大幅増益、専門ブランドカテゴリー及び海外カテゴリーの堅調推移により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益171,000百万円、第1四半期実績は43,277百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期3,378百万円、通期予想9,000百万円。売上収益は第1四半期43,277百万円、通期予想171,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比3.5％増、営業利益は10.8％増、税引前四半期利益は7.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益43,277百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益3,378百万円（同10.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,378百万円、税引前四半期利益3,221百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,217百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,000百万円（対前期増減率13.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の株式分割考慮後の年間配当金合計は4.50円、2027年2月期予想は5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の予想5.00円が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益などを記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入（△は益）」115百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業内容は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益43,277百万円・営業利益3,378百万円、前年同期の売上収益41,814百万円・営業利益3,048百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期31.4％、前連結会計年度31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって得られた資金は6,981百万円（前年同期比41.5％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店が概ね堅調に推移（既存店売上高前年比102.8％）」「ベーカリー及びヌードルが好調を維持」「ハレの日需要の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高前年比102.8％、売上収益の増減1,463百万円、営業利益の増減329百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「原材料価格の高止まり」「人手不足」を記載し、自社施策として「QSCの向上」「適正価格化」「業態変更や改装」「アプリによる集客力強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定し、予想については「新規M&Aによる連結貢献拡大も見込まれます」「市場環境の先行きが不透明」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年5月31日で、売上収益43,277百万円、営業利益3,378百万円、通期営業利益予想9,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不確実性や物価高に伴う消費行動への影響、ならびに市場環境の先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」とされているが、業績表では前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。新規1社、除外1社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本合併は…2026年7月1日を効力発生日として実施」「2026年7月1日付で事業の譲受を完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高前年比102.8％」、CRカテゴリー総店舗数516店舗、専門ブランドカテゴリー347店舗、居酒屋カテゴリー209店舗、海外カテゴリー55店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた成長の3本柱である『本質的価値の進化』『シナジーのあるM&A』『海外事業の拡大』を軸に…推進」。」）