# コスモ・バイオ（3386） 簡易株式交換による連結子会社（ビーエム機器株式会社）の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20261119583415
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

コスモ・バイオは、議決権の67.82％を保有する連結子会社ビーエム機器の残りの株式を株式交換で取得し、完全子会社化する。対価として、東京中小企業投資育成株式会社に自己株式114,716株を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

グループ内の意思決定を迅速化し、業務統合による効率化と事業上の連携強化を進めることで、当社グループの企業価値を一層向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: ビーエム機器株式会社
- 対象会社の名称: ビーエム機器株式会社
- 対象会社の事業内容: ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: 49 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1985 年 6 月
- 対象会社の売上高: 2,118 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 66 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 当期純損失 12 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,411 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed（株式対価のため現金による取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。当社普通株式114,716株を東京中小企業投資育成株式会社に割当て交付予定。交付株式はすべて自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定。
- 合併比率・株式交換比率: 当社（株式交換完全親会社）1：ビーエム機器（株式交換完全子会社）の第一種優先株式4.82。ビーエム機器の第一種優先株式1株に対して当社普通株式4.82株を交付。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: ビーエム機器の発行済株式（当社保有分を除く）の全部。株数は明記なし。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"67.82%","revised_forecast":"100%","change":"32.18 percentage points","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式350,079株のうち114,716株を充当。新株式の発行は行わない予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: ビーエムは既に当社の連結子会社であるため、本株式交換による当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: ビーエム機器：2026 年 11 月 18 日、当社：2026 年 11 月 19 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: 当社は市場株価法、ビーエム機器はDCF法及び類似会社比準法。
- 第三者算定機関: 楢原公認会計士事務所
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ビーエム機器における臨時株主総会及び第一種優先株主総会の承認。当社は簡易株式交換により株主総会の承認を不要とする予定だが、会社法第796条第3項により承認が必要となった場合は日程変更の可能性がある。
- 取得後の経営体制: 本株式交換後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるビーエム機器株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社はビーエムを完全子会社とすることで」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題の「連結子会社（ビーエム機器株式会社）の完全子会社化」および「ビーエムを完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社はビーエムの総株主の議決権の67.82％を保有しております」および「ビーエムを完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都江東区東陽二丁目2番20号」、ビーエム機器所在地「東京都江東区東陽二丁目2番20号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交換完全親会社となる当社は上場を維持する予定です。なお、ビーエムは非上場会社です」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ビーエムは既に当社の連結子会社であるため、本株式交換による当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「会計処理については「共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引に該当する見込み」と記載されているが、のれん・特別損益の金額の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは連結業績への影響が軽微と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社普通株式114,716株をSBICに割当て交付する予定」および「交付する株式はすべて当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関として楢原公認会計士事務所を選定し、株式交換比率の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社普通株式114,716株をSBICに割当て交付する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビーエムの第一種優先株式1株に対して、当社の普通株式4.82株を割当て交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「交付する株式はすべて当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるビーエム機器株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるビーエム機器株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2025年12月期」「純資産 1,411百万円」「売上高 2,118百万円」「営業利益 66百万円」「当期純損失 12百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純損失 12 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内の意思決定の迅速化や業務統合による効率化、事業上の連携強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務統合による効率化、事業上の連携強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会の承認が必要となった場合には、日程が変更となる可能性があります」および「両社の合意により変更されることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換の効力発生日 2026年12月25日」「臨時株主総会及び第一種優先株主総会の決議日（ビーエム）2026年12月中旬」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「割当比率「4.82」、契約締結日「2026年11月19日」、効力発生日「2026年12月25日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビーエムにおいては臨時株主総会及び第一種優先株主総会の承認を受けた上で行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関である楢原事務所から株式交換比率算定書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「利益相反を回避する観点から、当社及びビーエムの取締役会における本株式交換に関する審議及び決議には参加しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については…変更はありません」」）
