# コスモ・バイオ（3386） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20260421507427
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

2026年3月24日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、取締役4名への払込みが完了した。普通株式3,000株を処分し、従業員分の払込日は2026年5月21日を予定している。

## 会社が挙げた理由

本件は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び子会社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるために実施された。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式3,000株（当社の取締役3名2,400株、当社子会社の取締役1名600株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,258円
- 発行価額の総額: 3,774,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで譲渡が制限される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年３月24日開催の取締役会において決議されました…本日払込手続が完了いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 3,774,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名、当社子会社の取締役…1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役…3名2,400株、当社子会社の取締役…1名600株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…3名、当社子会社の取締役…1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び子会社の取締役」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,258円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「当社の半期報告書が提出されるまで、譲渡が制限される旨の制限」）