# コスモ・バイオ（3386） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20260324587795
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

取締役・従業員など計133名に対し、自己株式25,200株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。処分価額は1株1,258円で、一定期間は譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、従業員等については、企業価値の持続的・恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式25,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,258円
- 発行価額の総額: 31,701,600円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権又は金銭債権を現物出資するため、会社への現金調達なし。処分価額の総額31,701,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 割当先が取締役：2026年4月21日、割当先が従業員：2026年5月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は、対象取締役について2026年4月21日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで。従業員等についても概ね同様の契約を締結する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,258円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2026年4月21日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで。その他の割当先も概ね同様
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が2026年4月21日から2026年12月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は在籍期間に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の計算により解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・2,400株、当社従業員108名・18,900株、当社子会社取締役1名・600株、当社子会社従業員21名・3,300株
- 株式報酬の総額: 当社取締役：金銭報酬債権3,019,200円、当社従業員：金銭債権23,776,200円、当社子会社取締役：金銭報酬債権754,800円、当社子会社従業員：金銭債権4,151,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年3月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権又は金銭債権を現物出資の目的として」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役…当社の従業員…当社子会社の取締役…当社子会社の従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役3名、当社の従業員108名、当社子会社の取締役1名、当社子会社の従業員21名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月23日の…普通株式の終値である1,258円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,258円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）