# コスモ・バイオ（3386） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20250214576310
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前年同期比7.5％増となった一方、営業利益は38.7％減、最終利益は40.8％減となりました。2025年12月期は、売上高・利益とも増加する予想で、営業利益は490百万円（前期比53.8％増）を計画しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、市場環境や同業他社との価格競争の厳しさを挙げています。また、自社製品・商品・サービスの提供、在庫の適正化、迅速出荷に取り組んだと説明しています。次期については、為替レートの想定による仕入原価の増加、人員増による人件費の増加、販売活動・社内管理体制の強化による販管費の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":10037,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}
- 経常利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8}
- １株当たり当期純利益: 45円05銭
- 売上高営業利益率: 3.2
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":11723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":241,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2393,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8},"経常利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年12月期":111,"2025年12月期予想":66.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向60％またはDOE3.5％のいずれか高い方を基準として決定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":53,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6048000
- 期末自己株式数: 317801
- 業績の増減要因: 大学・公的研究機関では予算執行が堅調だった一方、市場環境や同業他社との価格競争は厳しい状況が継続。エネルギー・原材料価格の高騰や円安も進行する中、自社製品・商品・サービスの提供、在庫の適正化、迅速出荷に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」および「2024年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比7.5％増」、営業利益「前年同期比38.7％減」、経常利益「前年同期比44.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比40.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高「10,037百万円（7.5％）」、営業利益「318百万円（△38.7％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益318百万円、経常利益364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期営業利益予想「490百万円」「53.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期「年間配当金50.00円」、2025年12月期予想「年間配当金50.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向60％またはDOE3.5％のいずれか高い方を基準として決定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益53百万円」、特別損失「投資有価証券評価損48百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年12月期「3.2％」、2023年12月期「5.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「76.5％（前連結会計年度末は77.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は241百万円（同67.3％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには記録的な円安の進行」「市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「記録的な円安」「価格競争は依然として厳しい」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益は対前年比53.8％増の490百万円…を計画しております」「仕入原価の増加を見込んでおり」「152円／ドル（年平均）を想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「2025年12月期の連結業績予想」と各科目の金額・対前年増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「仕入先Ｍ＆Ａリスク」「為替リスク」「業界における競合リスク」「法規制リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期と2023年12月期について、前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヶ年計画の２期目として」」）