# コスモ・バイオ（3386） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20240805562616
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比6.2％増となった一方、営業利益は29.6％減、経常利益は38.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は28.5％減となりました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は前期実績の30円から50円に修正されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、市場環境や同業他社との価格競争、各種経費の増加を挙げています。また、研究用試薬・機器の売上増、自社製品・商品・サービスの提供、在庫の適正化及び迅速出荷への取り組みに言及しています。配当予想を修正した理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5129,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- 経常利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: 44.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":11739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":310,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3025,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":50,"change":20,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,048,000株
- 期末自己株式数: 188,983株
- 業績の増減要因: 円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、市場環境や同業他社との価格競争、各種経費の増加。研究用試薬4,092百万円（前年同期比7.1％増）、機器1,036百万円（同3.1％増）で、売上高は5,129百万円（同6.2％増）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,129百万円」、通期予想は「9,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「322百万円」、通期予想は「390百万円」。売上高は中間期「5,129百万円」、通期予想「9,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比6.2％増」、営業利益「同29.6％減」、経常利益「同38.9％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「同28.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,827百万円から5,129百万円、営業利益は458百万円から322百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「322百万円」、経常利益「337百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「258百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「390百万円」「△25.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「30.00円」、2024年12月期予想は「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「中間連結損益計算書に「投資有価証券売却益 53百万円」「特別利益合計 53百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「4,827百万円」「458百万円」、当中間期は「5,129百万円」「322百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「78.3％」、前期末「77.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「310百万円（前年同期比63.4％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による、エネルギー価格や原材料価格の高騰」「市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい」「販売費及び一般管理費は、各種経費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究用試薬4,092百万円（前年同期比7.1％増）、機器1,036百万円（前年同期比3.1％増）」「為替レートは…平均149円／ドル（前年同期135円／ドル）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等地政学上のリスクや円安」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「市場環境や同業他社との価格競争」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,129百万円…となり」「営業利益は322百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」で、売上高「5,129百万円」、営業利益「322百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等地政学上のリスク」「円安」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「同業他社との価格競争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、品目区分を変更しており、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画の２期目として」。」）