# コスモ・バイオ（3386） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20240326559704
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

コスモ・バイオが、取締役と従業員および子会社の役職員計119名に対し、譲渡制限付株式として自己株式24,100株を処分することを決議しました。1株当たりの処分価額は1,028円で、在職などの条件を満たすまで株式の譲渡が制限されます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、ならびにステークホルダーと共に企業価値を向上させ社会的責務を全うするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式24,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,028円
- 発行価額の総額: 24,774,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額24,774,800円、差引手取概算額not_disclosed（報酬債権・金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による自己株式処分のため、通常の資金調達における資金使途の記載なし）
- 払込期日: 割当先が取締役：2024年4月19日、割当先が従業員：2024年5月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年4月19日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日までとされている。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,028円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年4月19日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年4月19日から2024年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・2,400株、当社従業員96名・17,400株、当社子会社取締役1名・600株、当社子会社従業員19名・3,700株
- 株式報酬の総額: 当社取締役：金銭報酬債権2,467,200円、当社従業員：金銭債権17,887,200円、当社子会社取締役：金銭報酬債権616,800円、当社子会社従業員：金銭債権3,803,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式24,100株」および表題の「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「本制度の目的…対象取締役3名に対し…本割当株式を付与することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　24,774,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…金銭債権を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員96名」「当社子会社の従業員19名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の従業員96名」「当社子会社の取締役…1名」「当社子会社の従業員19名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しても」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年3月25日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,028円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,028円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「あらかじめ定められた期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日までの間…処分することはできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）