# コスモ・バイオ（3386） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20240214536869
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

2023年12月期は減収減益となり、営業利益は前年同期比36.3％減の519百万円に落ち込んだ。2024年12月期は増収を見込む一方、営業利益は390百万円まで減少する予想で、年間配当は30円を維持する。

## 会社が挙げた理由

会社は、市場環境や同業他社との価格競争が厳しい状況に加え、円安による仕入原価の増加を説明している。次期については、人員増による人件費や販売活動・社内管理体制の強化による販売費及び一般管理費の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9340,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 経常利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- １株当たり当期純利益: 75円97銭
- 売上高営業利益率: {"value":5.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":10872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":736,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-201,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2826,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":39.5,"次期予想":56.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定配当を念頭に置き、配当性向を重視する方針。数値目標の明記はなし。
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: {"2022年12月期":{"日本":8581,"海外":971,"合計":9553,"unit":"百万円"},"2023年12月期":"本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載省略"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6048000
- 期末自己株式数: 212633
- 業績の増減要因: 市場環境や同業他社との価格競争が厳しい状況に加え、円安により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下した。次期は人員増による人件費や販売活動・社内管理体制の強化により販管費の増加を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年12月期は「売上高 9,340 △2.2」「営業利益 519 △36.3」「経常利益 653 △17.4」「親会社株主に帰属する当期純利益 442 △14.4」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「△2.2％」、営業利益の対前期増減率は「△36.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益519百万円、経常利益653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益442百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は519百万円、2024年12月期通期予想は390百万円で「対前年比25.0％減」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は30.00円、2024年12月期予想も「年間配当金30円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視」と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は653百万円、税金等調整前当期純利益も653百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は5.6％、2022年12月期は8.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期 77.7」「2022年12月期 78.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期736百万円、2022年12月期284百万円で、「同158.8％増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況」「為替レートは、当連結会計年度平均140円／ドル」「仕入原価の増加を見込んでおり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結売上総利益は3,249百万円」「連結売上総利益率は34.8％」「当連結会計年度平均140円／ドル」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況」とする一方、「在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります」「販売活動や社内管理体制の強化を積極的に実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結売上高は…9,800百万円を計画」「仕入原価の増加を見込んでおり」「150円／ドル（年平均）を想定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」として各実績値が示され、2024年12月期の通期予想も金額と増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「仕入先Ｍ＆Ａリスク」「為替リスク」「業界における競合リスク」「法規制リスク」などの項目が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2023年12月期と2022年12月期の実績および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に該当する数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヶ年計画の初年度として」「2023年度からの新しい３ヶ年計画は」と記載されている。」）