# コスモ・バイオ（3386） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20230214510880
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前年同期比3.5％増の9,553百万円となった一方、営業利益は22.2％減の816百万円となり、利益水準が悪化した。2023年12月期は増収を見込むものの、営業利益はさらに26.5％減の600百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

同業他社との販売価格競争が厳しい状況にあり、2022年の平均為替レートは128円／ドルと前年の108円／ドルから円安となった。会社は2023年12月期について、為替レートを前提とした仕入原価の増加、人員増による人件費の増加、販売活動・研究開発活動の積極化による費用増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":9553,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 経常利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: 89円13銭
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.1%","前期末":"77.3%"}
- 総資産: {"value":10313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3036,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":30,"change":-6,"change_rate":-16.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2021年12月期":"28.4%","2022年12月期":"40.4%","2023年12月期（予想）":"38.8%"}
- 株主還元方針: 安定配当を念頭に置き、配当性向を重視する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: 本邦の外部顧客への売上高が90％超のため記載省略
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":141,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6048000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":234676,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は増加したが、売上総利益は6.0％減、売上総利益率は前年の39.6％から36.0％へ低下した。同業他社との販売価格競争が厳しく、平均為替レートは128円／ドルとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 9,553 3.5」「営業利益 816 △22.2」「経常利益 790 △28.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 517 △29.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2022年12月期 9,553 3.5 816 △22.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 816」「経常利益 790」「親会社株主に帰属する当期純利益 517」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2022年12月期 816百万円」「通期 600百万円 △26.5」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年12月期 ... 合計 36.00」「2023年12月期（予想） ... 合計 30.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視しつつ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 790」「税金等調整前当期純利益 790」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2022年12月期 ... 売上高営業利益率 8.5」「2021年12月期 ... 11.4」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は77.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 648 284」「営業活動の結果得られた資金は284百万円（同56.2％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております」「為替レートは、当連結会計年度平均128円／ドル（前連結会計年度108円／ドル）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結売上総利益は3,440百万円（前年同期比6.0％減）」「連結売上総利益率は36.0％（前年実績39.6％）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油や天然ガス、食糧等の世界的な流通の不均衡に伴う価格上昇」「同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結売上高は対前年比2.6％増の9,800百万円を計画しております」「仕入原価の増加を見込んでおり」「140円／ドル（年平均）を想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」「売上高 9,553 3.5」「通期 9,800 2.6」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「仕入先Ｍ＆Ａリスク」「為替リスク」「業界における競合リスク」「法規制リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を2022年度の期首から適用」「2022年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「当連結会計年度の売上高が58百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループにおきましては、３ケ年計画の最終年度として」「2023年度から新しい３ケ年計画が始まります。」」）