# コスモ・バイオ（3386） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20220323509476
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

取締役、当社従業員および子会社従業員に対し、譲渡制限付株式として自己株式23,900株を処分することを決議した。株式は一定期間、在任・在職中の譲渡が制限され、条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役には中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とし、当社および子会社の従業員には企業価値の持続的な向上と社会的責務を全うするインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式23,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,016円
- 発行価額の総額: 24,282,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権・金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 割当先が取締役：2022年4月21日、割当先が従業員：2022年5月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役については、2022年4月21日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,016円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年4月21日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2022年4月21日から2022年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役の金銭報酬債権合計2,336,800円、当社従業員の金銭債権合計18,084,800円、当社子会社従業員の金銭債権合計3,860,800円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月23日開催の第39回定時株主総会において、対象取締役への年額50百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」および「処分する株式の種類及び株式数」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の発行前後の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分の具体的な処分概要のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「報酬債権または金銭債権を現物出資財産として処分すると記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員95名」「当社子会社の従業員21名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の従業員95名」「当社子会社の従業員21名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先が取締役および当社・子会社従業員と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役のほか、当社及び当社子会社の従業員に対しても、譲渡制限付株式を付与」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年3月22日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,016円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,016円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日までの間…処分することはできない」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年3月23日開催の第39回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）