# コスモ・バイオ（3386） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3386/disclosure/20220214589589
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3386

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が14.1％増、営業利益が39.4％増となり、増収増益でした。一方、2022年12月期は、仕入原価や販売費及び一般管理費の増加を前提に、営業利益830百万円（前期比20.9％減）を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、大学・公的研究機関で予算執行が堅調だったこと、研究用試薬のカタログ品や受託サービスの需要が拡大したこと、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的だったことなどにより増収増益となりました。2022年12月期は、想定為替レートによる仕入原価の増加、人員増による人件費の増加、販売活動・研究開発活動の積極実施による販売費及び一般管理費の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":9231,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":1048,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: 126円94銭
- 売上高営業利益率: 11.4
- 自己資本比率: {"当期末":77.3,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":10072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":648,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"経常利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超のため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 2021年12月期は特別利益・特別損失ともに計上なし（特別利益は－、特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6048000
- 期末自己株式数: 256144
- 業績の増減要因: 大学・公的研究機関での予算執行の堅調さ、研究用試薬のカタログ品や受託サービスの需要拡大、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的だったことにより増収増益。次期は為替レートの想定による仕入原価、人員増による人件費、販売活動・研究開発活動の積極実施による販売費及び一般管理費の増加を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2021年12月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には通期実績と2022年12月期通期予想が記載されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期は売上高14.1％増、営業利益39.4％増、経常利益34.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益9.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,231百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は1,048百万円（同39.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,048百万円、経常利益1,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益737百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期通期営業利益予想は830百万円、対前期増減率は△20.9％。2021年12月期営業利益は1,048百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は36.00円、2022年12月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視」と記載され、次期配当については「配当性向35.9％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2021年12月期の連結損益計算書で、特別利益は「－」、特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年12月期の売上高営業利益率は11.4％、2020年12月期は9.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期77.3％、2020年12月期76.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期648百万円、2020年12月期803百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研究用試薬においては研究領域全般においてカタログ品の需要が拡大」し、「受託サービスなどの需要も増え、売上全体が好調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として需要拡大、感染症の影響、為替、費用増加などは記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市場環境は厳しい」「同業他社との競争は販売価格面で厳しい」とし、自社施策として「在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「増加を見込んでおります」「計画しております」「115円／ドル（年平均）を想定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績として売上高9,231百万円、営業利益1,048百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「仕入先Ｍ＆Ａリスク」「為替リスク」「業界における競合リスク」「法規制リスク」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「ビーエム機器株式会社の決算日を12月20日から12月31日に変更し、「2020年12月21日から2021年12月31日までの12カ月と11日間を連結対象期間」と記載。「この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年度からの中期経営計画は、最終年度に入ります。戦略等については、基本的な方針の変更はいたしません。」」）