# イトーヨーカ堂の事業構造改革と40店舗閉店｜セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「加えて、今後計画している40店舗の閉店のうち、平成29年２月期におきましては20店舗の閉店を実施することにより収益性の改善を図ってまいります。」 — 40店舗閉店計画のうち、平成29年2月期に20店舗を閉店する具体的な構造改革目標を示している。
- FY2017-Q1 前進 「また、既存店においてはテナントミックスによる売場構成の見直しや、同年４月10日にはプライス千住店を閉店するなど構造改革を推進いたしました。」 — テナントミックスの見直しとプライス千住店の閉店を実施し、構造改革を進めた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「また、テナントミックスによる売場構成の見直しや、同年８月末までに４店舗を閉鎖するなどの構造改革を推進いたしました。」 — テナントミックスの見直しに加え、平成28年8月末までに4店舗を閉鎖し、構造改革を進めた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、テナントミックスによる売場構成の見直しや、同年11月末までに８店舗を閉鎖するなどの構造改革を推進いたしました。」 — テナントミックスの見直しに加え、平成28年11月末までに8店舗を閉鎖し、イトーヨーカ堂の構造改革を進めた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-q3)
- FY2017 後退 「また、平成28年10月に発表した中期経営計画に基づき８店舗の閉店や自営売場面積の縮小、食品強化等の構造改革を着実に実行してまいります。」 — 従来の40店舗閉店計画に対し、次期の中期経営計画では8店舗閉店、自営売場縮小、食品強化を軸とする計画へ整理されている。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当第１四半期末時点で166店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、５店舗の閉店を実施いたしました。」 — 第1四半期末までに5店舗を閉店し、テナントミックスの見直しやArioの改装とともに構造改革を進めた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成29年８月末時点で167店舗（前期末比４店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、５店舗の閉店を実施いたしました。」 — 5店舗の閉店に加え、テナントミックスの見直しとArioの改装を実施し、事業構造改革を進めた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成29年11月末時点で166店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、当第３四半期連結累計期間におきまして７店舗の閉店を実施いたしました。」 — 第3四半期累計期間に7店舗を閉店し、テナントミックスの見直しやArioの改装とともに構造改革を進めた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、当連結会計年度では９店舗の閉店を実施いたしました。」 — イトーヨーカ堂で年度中に9店舗を閉店し、テナントミックスの見直しやArio改装とともに構造改革を進めた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力しました。」 — イトーヨーカ堂が衣料・住居の自営売場縮小と食品の営業強化を引き続き事業構造改革の施策として進めている。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力いたしました。これらの結果、既存店売上は前年を下回ったものの、営業利益は1,851百万円（前年同期差3,778百万円増）となり、収益性は改善いたしました。」 — 衣料・住居の自営売場縮小と食品強化を進めた結果、既存店売上は前年を下回った一方、営業利益は1,851百万円となり、前年同期から3,778百万円増加した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りました。一方で荒利率向上や販管費の適正化により、利益面では前第３四半期連結累計期間と比べ2,265百万円改善し、200百万円の営業損失となりました。」 — 衣料・住居の自営売場縮小と食品強化を継続し、既存店売上は前年を下回った一方、荒利率向上と販管費適正化により営業損失は前年同期比2,265百万円改善した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「また、2020年２月期において６店舗の不採算店の閉店を予定しており、引き続き収益性の改善に努めてまいります。」 — イトーヨーカ堂について、2020年2月期に6店舗の不採算店を閉店する次期計画を明示した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力したことに加え、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。」 — 衣料・住居売場の適正化と食品強化に加え、千住店、厚木店、上大岡店の3店舗を「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンした。 (https://komori.app/company/3382/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当社は、引き続き事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は506百万円（前年同期比27.3％）となりました。」 — 売場面積の適正化と食品強化を継続した一方、既存店売上は前年を下回り、営業利益は前年同期比27.3％となった。 (https://komori.app/company/3382/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「同社は、2016年10月に発表した「100日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しておりますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月に、店舗政策、ＭＤ政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。」 — イトーヨーカ堂は、従来の「100日プラン」に加え、店舗政策、MD政策、組織改編、人員政策からなる新たな事業構造改革を2019年10月に発表した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「自営売場面積の縮小、集客力向上に向けた魅力的なテナントの誘致及び食品営業力強化等の店舗構造改革と、閉店も視野に入れた不採算店舗のグループ内外企業との連携、食品館等の分社化及びこれら施策に付随する人員適正化等経費削減にも注力し、収益性改善に努めてまいります。」 — イトーヨーカ堂の構造改革を、自営売場縮小、テナント誘致、食品強化、不採算店舗の連携・閉店、食品館の分社化、人員適正化へ具体化している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第１四半期におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナント含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、1,158百万円（前年同期比304.9％）となりました。」 — 事業・店舗構造改革を継続している。食品売上は巣籠り需要で伸長した一方、営業時間短縮・テナント休業等により既存店売上は前年を下回った。 (https://komori.app/company/3382/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「なお、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,979百万円（前年同期比588.4％）となりました。」 — イトーヨーカ堂では事業・店舗構造改革を継続し、構造改革実施店舗の収益性改善等により営業利益が2,979百万円、前年同期比588.4％となった。 (https://komori.app/company/3382/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,792百万円増の1,895百万円となりました。」 — イトーヨーカ堂では構造改革実施店舗の収益性改善により、営業利益が前年同期比2,792百万円増の1,895百万円となった。 (https://komori.app/company/3382/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当連結会計年度におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、7,781百万円(前年同期比119.3％)となりました。」 — 構造改革実施店舗の収益性改善により、イトーヨーカ堂の営業利益が7,781百万円、前年同期比119.3％となった。 (https://komori.app/company/3382/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。」 — イトーヨーカ堂の事業・店舗構造改革を引き続き推進していると記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品は、当第３四半期連結累計期間においてもお客様ニーズの変化に対応したことで高止まりが続きました。テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ4,361百万円減の2,465百万円の損失となりました。」 — 構造改革を継続し既存店売上は前年を上回った一方、営業利益は前年同期比4,361百万円減の2,465百万円の損失となり、利益面では悪化を記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「不採算店の閉店や要員構成の適正化も含めた事業構造改革を2022年度までに完遂し、産地把握、商品調達、生産管理等の知見やサプライチェーンをグループの競争力・企業価値向上に活かすとともに、株式会社イトーヨーカ堂としての収益力も強化させるべく再成長戦略に集中してまいります。」 — イトーヨーカ堂の構造改革について、閉店・要員適正化を含め2022年度までに完遂する期限を明示し、再成長戦略へ移行する計画を示した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年２月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のＳＰＡ化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。」 — イトーヨーカ堂の構造改革について、2023年2月期中の完遂期限を示し、ネットスーパーのセンター化、都市圏集中、食のSPA化による再成長戦略へ具体化している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間においては人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、原材料高騰による荒利率の悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は1,669百万円（前年同期は1,071百万円の営業利益）となりました。」 — 事業構造改革と再成長戦略を継続する一方、原材料高騰・水道光熱費増加により、イトーヨーカ堂は前年の営業利益から1,669百万円の営業損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間においては、人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は5,617百万円（前年同期は2,465百万円の営業損失）となりました。」 — 事業構造改革を継続する一方、イトーヨーカ堂の営業損失は前年同期の2,465百万円から5,617百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2022-q3)
- FY2023 引き上げ 「株式会社イトーヨーカ堂は従前の事業構造改革における店舗閉鎖に加え、新たに14店舗の閉鎖を意思決定し、首都圏へのフォーカスを加速いたします。店舗数：2023年2月末126店舗、2026年2月末93店舗（予定）。」 — 従来の閉店・構造改革に加えて14店舗の追加閉鎖を決定し、店舗数を2026年2月末に93店舗とする計画へ対象範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第1四半期は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、163百万円の営業損失（前年同期は770百万円の営業利益）となりました。」 — イトーヨーカ堂では構造改革・抜本的変革施策を進める一方、エネルギーコスト上昇等により前年同期の営業利益から163百万円の営業損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第2四半期連結累計期間は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、2,834百万円の営業損失（前年同期は1,669百万円の営業損失）となりました。」 — イトーヨーカ堂の既存店売上は回復した一方、エネルギーコスト上昇等により営業損失が前年同期の1,669百万円から2,834百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第3四半期連結累計期間は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、7,031百万円の営業損失（前年同期は5,617百万円の営業損失）となりました。」 — イトーヨーカ堂・ヨークの統合や戦略投資インフラ整備を進める一方、営業損失は前年同期の5,617百万円から7,031百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。」 — イトーヨーカ堂はヨークとの合併や戦略投資インフラ整備を進めた一方、営業利益は前年の408百万円の利益から1,205百万円の損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-fy)