# 環境関連法令の強化・新規制による追加コストと事業制限｜セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「これらの法令による規制はより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。」 — 食品リサイクル、容器包装、廃棄物処理、地球温暖化対策に関する規制強化をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「将来、これらの法令による規制は、例えば気候変動対策では、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入されたりする可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。」 — 環境規制について、温室効果ガス排出規制の強化や炭素税など新政策による追加コスト・事業制限を具体化した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「また、規制強化によって電力・水・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に関わる費用が増加し、財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 気候変動関連の排出規制・炭素税等に加え、規制強化によるエネルギー費用上昇と店舗運営費増加をリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-fy)
- FY2024 悪化 「事業インパクトの合計金額　200億円」 — 2030年の炭素税影響を国内コンビニ126億円、スーパーストア74億円、合計200億円と試算し、環境規制・炭素税リスクを金額化した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「事業インパクトの合計金額　356億円」 — 2030年の炭素税影響試算を従来の200億円から356億円へ拡大し、国内CVS135億円、海外CVS142億円、SST79億円と金額化した。 (https://komori.app/company/3382/filing/2024-fy)
- FY2026 後退 「事業インパクトの合計金額　277億円」 — 2030年の炭素税影響試算は277億円となった。前回開示の356億円から減少しているが、対象範囲・グループ再編後の前提が変更されている。 (https://komori.app/company/3382/filing/2025-fy)