# 景気・個人消費の変動リスク｜セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/threads/465296b337a1
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日本および事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内外の景気、個人消費、経済政策や異常気象による消費行動変化をリスクとして挙げている。
- FY2017-Q1 再掲 「個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。」 — 個人消費の先行き不透明感と顧客の選別の厳しさを引き続き事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより一層厳しくなってきております。」 — 景気は緩やかな回復基調としつつも、個人消費の先行き不透明感と顧客選別の厳しさを引き続き事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより一層厳しくなってきております。」 — 景気は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の先行き不透明感と顧客選別の厳しさを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 悪化 「当第１四半期における小売業を取り巻く経済環境は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響もあり、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続くなか、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。」 — 海外で地政学的リスクが顕在化したことを、個人消費の先行き不透明感と顧客選別の厳しさに影響する事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。また、国内の個人消費におきましては、７月から８月にかけて天候不順の影響を大きく受けたこともあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。」 — 海外の地政学的リスクに加え、7月から8月の天候不順が国内個人消費に影響したと記載し、消費環境の不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「また、小売業を取り巻く環境は夏場および10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。」 — 夏場および10月の天候不順が小売環境と個人消費に大きく影響したと記載し、消費環境の不透明感と顧客選別の厳しさを引き続き示している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「また、小売業を取り巻く環境は夏場及び10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなっております。」 — 夏場および10月の天候不順が小売環境に大きく影響し、個人消費の不透明感と顧客選別の厳しさが続いた。 (https://komori.app/company/3382/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度における国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。」 — 国内景気の緩やかな回復と、海外の地政学的リスク、個人消費の不透明感、顧客選別の厳しさを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「今秋には消費税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。」 — 国内景気は緩やかな回復基調にある一方、個人消費の先行き不透明感と消費税率引き上げ予定による顧客選別の厳しさを事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 消費税率引き上げによる消費者心理への影響が実際の事業環境として記載され、個人消費の先行き不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/3382/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引くなど、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 消費税率引き上げによる消費者心理への影響が年度を通じて継続し、個人消費の不透明感が実際の事業環境として記載された。 (https://komori.app/company/3382/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。」 — 従来の個人消費の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により国内外経済が急速に悪化し、個人消費を極めて厳しい状況と記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、５月の緊急事態宣言解除を機に持ち直しつつも、感染者数が再度増加したこともあり、先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。」 — 国内外経済と個人消費について、感染症の影響による厳しい状況と先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、予断を許さない状況にあります。」 — 国内外経済の厳しさと、感染者数の再増加を背景とする個人消費の不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大防止策が講じられる中で先行きについては、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。」 — 国内外経済の厳しさと個人消費の不透明感を維持しつつ、感染拡大による下振れリスクの高まりを引き続き事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。」 — 感染症による国内外経済の厳しさを維持しつつ、ワクチン接種や政策実施を背景に持ち直しへの期待も記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあったものの、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）による感染再拡大への不安等により、景気持ち直しの動きには引き続き弱さがみられました。」 — 感染症による厳しい経済環境が徐々に緩和される一方、オミクロン株による感染再拡大への不安と景気回復の弱さを新たに記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。」 — 従来の感染症・景気・個人消費の不透明感に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場変動による下振れリスクを記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。北米においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。労働力不足や物流障害による供給制約等が顕在化しており、実体経済への先行き懸念が強まりました。」 — 従来の感染症・景気不透明感に加え、ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー・原材料価格高騰、北米の高インフレ、金利上昇、労働力不足、物流障害が事業環境上のリスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。」 — ウクライナ情勢、急激な円安、インフレ、金利上昇、労働力不足、物流障害による経済・個人消費への懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 個人消費・景気の先行き不透明感について、エネルギー・原材料価格、為替変動、世界的な金融引締めを要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和により個人消費の持ち直しが見られた一方、物価上昇、為替変動、世界的な金融引締めによる先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。個人消費については個人貯蓄の減少等により、生活防衛意識が高まっております。」 — 国内では個人消費の持ち直しが見られる一方、北米ではインフレ・金融引締めに加え、個人貯蓄の減少による生活防衛意識の高まりを記載しており、消費環境の懸念要因を具体化している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2023-q3)
- FY2025-Q1 悪化 「当第1四半期における国内経済は、雇用・所得環境は改善した一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰により実質賃金はマイナスが続きました。このような中、賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。
北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境ではあるものの、経済全体では底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。」 — 国内外で消費の二極化が顕在化し、国内の生活防衛意識や北米中低所得者層の消費慎重化がリスク要因として具体化している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 悪化 「北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。」 — 国内の消費二極化に加え、北米では雇用環境の悪化と中低所得者層の消費慎重化を記載し、消費環境の懸念要因が深まっている。 (https://komori.app/company/3382/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが見られました。賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。」 — 国内外で消費の二極化が顕在化し、国内の子育て世代および北米の中低所得者層の節約志向がリスク要因として明示された。 (https://komori.app/company/3382/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「北米経済は景気減速の兆しが見られ、個人消費についても物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。」 — 北米の景気・個人消費リスクについて、景気減速の兆しと低所得者層の消費抑制が新たに記載された。 (https://komori.app/company/3382/filing/2025-h1)
- 2026-04-09 再掲 「北米経済は、足元の基調としては堅調に推移しておりますが、引き続き消費の二極化による影響が想定されます。」 — 北米の消費二極化リスクを引き続き見込んでいる。 (https://komori.app/company/3382/disclosure/20260408500472)
- 2026-10-08 再掲 「個人消費については、全体的には底堅く推移したものの、地政学リスクの長期化等に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。」 — 北米の低所得者層を中心とする消費抑制傾向を、事業環境上の要因として再確認している。 (https://komori.app/company/3382/disclosure/20261007547460)
- FY2027-H1 再掲 「また、個人消費は、持ち直しの動きが見られるものの消費マインドの停滞が見られました。
北米経済は、堅調に推移しました。個人消費については、全体的には底堅く推移したものの、地政学リスクの長期化等に伴う物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。」 — 国内では消費マインドの停滞、北米では地政学リスク・物価上昇懸念を背景とする低所得者層の消費抑制を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3382/filing/2026-h1)