# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-20 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3382 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4VB.pdf ## 要点 7-Elevenの変革を軸にコンビニエンスストア事業への特化を進めるとしており、経営・ガバナンスやサステナビリティの取り組み、人的資本に関する方針が説明されています。また、スーパーストア事業関連など一部の連結範囲の見直しを反映した形で、損益・財政状態・キャッシュ・フローやリスク管理の記載が更新されています。 ## 事業 本報告書は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの有価証券報告書（年次）に基づき、事業グループを国内外のコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、金融関連事業、その他の事業などで構成する企業グループの概要・組織体制・戦略・重要契約・ガバナンス・サステナビリティ等を事実のまま転記した長文の構造化出力である。事業の系統は国内外のコンビニ網を中核に、商品・サービスの提供と加盟店支援、デジタル化・セルフ運用の推進を含む変革プランを推進。従業員は連結ベースで35,967名、平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.5年、平均年間給与8,550,415円。長期ビジョンは2030年度のグループ像として「セブン－イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する“食”を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を掲げ、サステナビリティ・ガバナンスの強化を推進する。 ## 数字 - 設備投資: 4,023億円 - フリーキャッシュフロー: 1,894億円 - 従業員数: 35,967人 ## セグメント - 国内コンビニエンスストア事業 / 売上高 9,146億円 / 営業利益 2,225億円 - 海外コンビニエンスストア事業 / 売上高 8.6兆円 / 営業利益 2,222億円 - スーパーストア事業 / 売上高 6,895億円 / 営業利益 1,752億円 - 金融関連事業 / 売上高 1,372億円 / 営業利益 210億円 - その他の事業 / 売上高 1,797億円 / 営業利益 70億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.9兆円 - 米国 / 売上高 8.0兆円 - その他 / 売上高 6,245億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、セブン＆アイの事業系統として各国内/海外子会社名が明示され、distribution_channelの追加（国内CVS、金融、スーパーストア、その他、海外（中国））が発生。また、既存の主要販路（セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、7-Eleven International LLC、Speedway、Convenience Group、セブン銀行ATM網）について言及を追記。あわせて店舗自動化のキーワード（従業員見守りシステム、AI搭載品出しロボット）を供給/技術依存として新規追加。 - + セブン‐イレブン・沖縄販路 - + セブンドリーム販路 - + セブンネットショッピング販路 - + セブン・ミールサービス販路 - + タワーベーカリー販路 - + BCJ-95販路 - + セブン・フィナンシャルサービス販路 - + セブンＣＳカードサービス販路 - + SpireX販路 - + テルベ販路 - + セブン&アイ・エナジーMG - + タワーレコード販路 - + ぴあ販路 - + セブン‐イレブン中国販路 - + AI品出しロボット - + 従業員見守りシステム ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-20）により、既存の7NOW関連DX、グループ共通基盤システム、セブン銀行の持分法適用化、GREEN CHALLENGE 2050に言及を追記したほか、店舗省人化（見守り/AIロボット）、エネルギー効率化、国内CVS純増計画、海外拡大（北米中心・欧州進出）、モバイルオーダーとデータ活用、2030年度グループ像、人的資本投資とDEI、オープンイノベーション・大学連携を新規追加した。 - + 店舗エネルギー効率化 - + 従業員見守りシステム導入 - + AI搭載品出しロボット拡充 - + 国内CVS純増約1,000店計画 - + 北米拡大と欧州進出計画 - + 2030年度グループ像と流通革新 - + モバイルオーダーとデータ活用 - + 人的資本投資とDEI推進 - + オープンイノベーションと大学連携 ### 外部エクスポージャー 2026年2月期に向けた外部エクスポージャー記載のうち、為替リスク、原材料・エネルギー価格変動リスク、炭素税等のカーボンプライシング関連、TCFD・TNFDに基づく開示、感染症（パンデミック）、個人消費・北米消費動向、サプライチェーン混乱が既存エントリに再言及された。一方で、新たに地政学リスク、人口動態・労働市場の変化、技術代替、プラスチック・食品ロス等の規制強化が外部エクスポージャーとして明示されたため追加した。 - + 地政学リスクと市場アクセス影響 - + 人口動態・労働市場の変化影響 - + 技術代替による競争環境変化 - + プラスチック・食品ロス規制強化 ### 製品 本書類（提出日2026-05-20）において、既存の製品・サービス3件（セブンプレミムプライベートブランド、セブンカフェ店頭ドリンク・ベーカリー、7NOWデリバリーサービス）への再言及を追加記録し、新たに「ライブミール（出来立て商品）」をコア商品として追加した。 - + ライブミール出来立て商品 ### 技術 本提出書類では、店舗運営の省人化・自動化のためのシステム群（従業員見守りシステム、AI搭載品出しロボット等）と、グループ共通基盤の整備が言及された。また、環境分野ではGREEN CHALLENGE 2050およびTCFD・TNFDに基づく開示・分析運用の継続が再言及されたため、既存エントリを更新するとともに、新規に2件の技術を追加する。 - + 従業員見守りシステム - + AI搭載品出しロボット ### 資本配分 2026-05-20提出書類において、SST事業グループの譲渡（BCJ-96等）に関する手続完了と持分変動益の記載が更新された。また、セブン銀行およびヨーク・ホールディングス傘下子会社の連結範囲除外による持分法適用移行が新規に資本配分関連として追加対象となった。 - + セブン銀行の持分法移行 - + ヨークHD子会社の持分法移行 - − SST事業グループの譲渡（BCJ-96等） ### ケイパビリティ構築 2026-05-20提出書類において、既存の人材育成・女性活躍・SST事業管理機能承継・海外提携（Convenience Group Holdings関連）に関する記載を追記するとともに、英語研修（SET）、OFC制度、海外短期留学・交流プログラム、ユニバーサルマナー検定3級取得、グローバル人財の採用・育成の各施策を新規追加。 - + 英語研修（SET） - + OFC制度 - + 海外短期留学・交流プログラム - + ユニバーサルマナー検定3級取得 - + グローバル人財の採用・育成 ### 規制ポジショニング 2026-05-20提出書類で、既存のESG規制対応（GREEN CHALLENGE 2050、TCFD、TNFD、7つの重点課題）とガバナンス体制（指名・報酬委員会、独立社外取締役過半、CEOと議長の役職分離、執行役員制度、情報管理としてISO27001言及）が再記載されるとともに、サステナビリティ委員会と下部部会の統治構造が新たに具体化された。併せてTCFD・TNFDの「統合開示」方針が明記され、対応の位置づけが更新された。 - + サステナビリティ委員会体制 ## 会社自身の言葉 ### 変革プラン／成長・店舗・デジタル・運営効率 - 「「7-Elevenの変革」推進による市場地位の維持・強化、デジタル・デリバリーの拡大、出店の加速、コストコントロールの徹底、サプライチェーン全体の強靭性の向上を図る。」 — 「7-Elevenの変革」により市場地位の維持・強化、デジタル/デリバリー拡大、出店加速、コストコントロール、サプライチェーン強靭化を図る。 - 「7-Elevenの変革（Transform Plan）を通じた組織の筋肉質化、能力向上、DX推進、デジタル化の加速。コスト削減と生産性向上を含む施策を実施。海外・国内の店舗運営・開発・効率化を推進。」 — 変革プランで組織を筋肉質化し、能力向上やDXを進め、生産性向上・コスト削減とともに国内外の店舗運営等を推進する。 - 「セブンカフェ ベーカリー」 — 「セブンカフェ ベーカリー」の取組。 - 「デジタル施策・DX強化、デリバリー網の推進、グローバル統合のIT基盤構築による業務効率化。」 — デジタル施策/DX、デリバリー網推進、グローバル統合IT基盤で業務効率化を図る。 - 「国内店舗純増約1,000店を2025年度から2030年度までの期間で計画。国内の出店形態を都市部小型店・郊外・過疎地向け出店・サテライト型出店に拡張。海外では新規市場開拓と店舗網拡大を推進。」 — 国内で純増計画（都市部小型店・過疎地等へ拡張）を進め、海外も新規市場開拓と店舗網拡大を推進する。 - 「7NOW（デリバリーサービスの提供）」 — 7NOW（デリバリーサービス）の提供。 - 「デジタル化の推進（7NOW、7Rewards、デリバリー網の拡大）。」 — 7NOWや7Rewards、デリバリー網の拡大を含むデジタル化の推進。 - 「ライブミール（出来立て商品。国内CVSの新商品群）」 — 出来立て商品を含む「ライブミール」を国内CVSの新商品群として位置付ける。 - 「国内CVSの店舗網強化・フレッシュフードの差別化・店舗ネットワークの拡大。」 — 国内CVSで店舗網強化とフレッシュフード差別化・店舗ネットワーク拡大を進める。 - 「パンデミック・自然災害の影響。」 — パンデミックや自然災害の影響。 - 「国内・米国のマクロ経済動向、消費動向、物価上昇、雇用・所得環境の改善・影響。」 — 国内・米国のマクロ経済や消費動向、物価上昇、雇用・所得環境の変化。 ### サステナビリティ（環境・気候・人権）とリスク対応／開示 - 「TCFD/TNFD統合開示、気候関連リスクと機会の開示、Green Challenge 2050、CO2削減、エネルギー・資源効率、サプライチェーンの人権・環境配慮、DEI、働きがいと職場環境、サステナビリティ委員会の活動。」 — TCFD/TNFD統合開示や気候関連リスク・機会、Green Challenge 2050、CO2削減、エネルギー資源効率、人権・環境配慮、DEI、働きがい等、サステナビリティ委員会の活動を含む。 - 「サステナビリティ推進（Green Challenge 2050、TCFD/TNFD対応、気候リスク分析、自然資本の評価）」 — サステナビリティ推進（Green Challenge 2050、TCFD/TNFD対応、気候リスク分析、自然資本評価）。 - 「サステナビリティ推進（Green Challenge 2050、TCFD/TNFD対応、気候リスク分析、自然資本の評価）、人材開発（DEI、女性の管理職・執行役員比率の向上、女性OFC登用、教育研修）、ガバナンス強化・内部統制の強化、ABRG等の従業員参加型組織活動などを含む。」 — サステナビリティ推進と人材開発（DEI、女性比率等）、ガバナンス/内部統制強化、従業員参加型活動など。 - 「炭素税（CO2排出量に対するカーボンプライシング、IEA World Energy Outlook 2022ベースで135ドル/トンCO2、2030年時点の影響想定）、エネルギー価格変動（電力小売価格上昇、再エネ普及、原材料価格変動）。」 — 炭素税（カーボンプライシング、IEA WEO 2022ベース等）やエネルギー価格変動に関する考え方。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、環境・人権・サプライチェーン・コンプライアンス・社会価値創造の5部会を設置して推進体制を構築。」 — サステナビリティ委員会の設置と、環境・人権・サプライチェーン・コンプライアンス・社会価値創造の5部会による推進体制。 - 「環境規制・環境法令対応（GREEN CHALLENGE 2050、CO2排出量削減、エネルギー・リサイクル・食品ロス対策、再エネ・PPA等）といったリスクへの対応。」 — 環境規制・環境法令対応（Green Challenge 2050、CO2削減、エネルギー/リサイクル/食品ロス対策、再エネ・PPA等）への対応。 - 「TCFD/TNFD等の開示義務、環境宣言Greene Challenge 2050、各市場の規制変化に対する影響。適用可能認証の継続・更新。」 — TCFD/TNFD等の開示や環境宣言に基づく取組、各市場の規制変化の影響。 - 「エネルギー価格変動（電力小売価格上昇、再エネ普及、原材料価格変動）。」 — エネルギー価格変動（電力小売価格上昇、再エネ普及、原材料価格変動）。 - 「その他の章（External Exposures）内）サプライチェーンの分散化・代替調達の重要性。」 — 外部エクスポージャーとして、サプライチェーン分散化・代替調達の重要性。 ### 人的資本（女性活躍・教育）／ガバナンス・内部統制／財務・配当・リスク・その他 - 「設備投資額の総計は402,277百万円。内訳は以下のとおり」 — 設備投資額の総計（402,277百万円）と内訳の存在。 - 「取締役会は社外取締役を過半数とする構成。指名委員会・報酬委員会を設置。監査役会は監査役5名（うち社外3名）で構成。」 — 取締役会の独立社外取締役過半、指名委員会・報酬委員会の設置、監査役会（監査役5名・うち社外3名）の構成。 - 「女性の活躍推進（女性執行役員比率14.3％、女性管理職比率21.4％、2030年までに30％を目標）」 — 女性の活躍推進（女性執行役員比率・女性管理職比率の実績、2030年までの30%目標）。 - 「女性の活躍推進（女性執行役員比率14.3％、女性管理職比率21.4％、2030年までに30％を目標）、女性キャリア育成プログラム、女性OFCの登用促進、ユニバーサルマナー検定3級の取得推進、ABRG（従業員ボランティアグループ）の活性化など。」 — 女性の活躍推進（比率の実績/目標）、女性キャリア育成、女性OFC登用、ユニバーサルマナー検定の取得推進、ABRGの活性化等。 - 「SET（Seven-Eleven English Training）や海外短期留学プログラム等、グローバル人財育成のための教育・研修投資を実施。」 — SETや海外短期留学など、グローバル人財育成の教育・研修投資。 - 「期末配当1株あたり25円、中間配当1株あたり25円、年間合計は50円を予定。」 — 配当方針として期末25円・中間25円、年間合計50円の予定。 - 「USD・EUR・AUD・CNY等の為替リスク。レートの公表値（例：U.S.$1 = 151.69円、149.61円、158.18円、156.56円、1元=21.04円、20.81円等）およびヘッジ戦略・デリバティブの適用。」 — 為替リスク（USD/EUR/AUD/CNY等のレート例）とヘッジ戦略・デリバティブの適用。 - 「その他のCapital Allocationとして、差入保証金・退職給付信託・信託株式等の運用・報酬プラン・一定のロイヤリティ対価・クローバック等の導入が含まれる。」 — その他のCapital Allocationとして差入保証金・退職給付信託等、報酬プランや一定ロイヤルティ対価、クローバック等。 - 「女性キャリア育成プログラム、女性OFCの登用促進」 — 女性キャリア育成プログラムと女性OFCの登用促進。 - 「ISO 27001等の規格準拠、適用状況、リスク管理体制。」 — ISO 27001等の規格準拠、適用状況およびリスク管理体制。 - 「セブンプレミム（ブランドの主力商品群。原材料・容器・パッケージの取組み含む）」 — セブンプレミアム（主力商品群）に関する取組（原材料・容器・パッケージ等）。 - 「有利子負債の総額は2026年2月28日時点で約、5,494,762百万円（長期借入金、社債、リース債務等を含む）→ 現期末で5,494,762百万円。」 — 有利子負債総額の記載（2026年2月28日時点）。 - 「伊藤研修センターの「グループ理念研修」」 — 伊藤研修センターでの「グループ理念研修」。 - 「オンライン販売系・EC/ネットショッピング系の各種サービス（セブンネットショッピング、デリバリーを含む）」 — オンライン販売系/ECやネットショッピング等のサービス（セブンネットショッピング、デリバリー等）。 - 「2025年6月：セブン銀行の一部株式を譲渡し同社とその子会社を連結の範囲から除外。セブン銀行は持分法適用会社に」 — セブン銀行の一部株式譲渡により、セブン銀行とその子会社を連結範囲から除外し持分法適用会社とすること。 - 「ユニバーサルマナー検定3級の取得推進」 — ユニバーサルマナー検定3級の取得推進。 - 「ABRG（従業員ボランティアグループ）の活性化」 — ABRG（従業員ボランティアグループ）の活性化。