# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） FY2017 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/filing/2017-q2
提出日: 2017-10-13
対象期間: 2017-06-01 〜 2017-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/3382
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100BHZT.pdf

## 事業

事業の状況より
- 主要事業セグメントに関する記載あり。国内コンビニエンスストア、海外コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、金融関連、専門店、その他の事業を含む。グループ売上は5,499,592百万円（前年同期比104.1%）となり、為替の影響で営業収益が33億円、営業利益が1億円押し上げられた（期中の為替影響）。セグメント区分は第1四半期連結会計期間より変更済み。
- 第2四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおり。
  - 営業収益（連結ベース、外部顧客への売上）: 2,987,198百万円（前年同期比104.2%） 
  - 営業利益: 194,466百万円（前年同期比107.2%）
  - 経常利益: 194,170百万円（前年同期比106.3%）
  - 親会社株主に帰属する 四半期純利益: 89,421百万円（前年同期比267.1%）
  - 第2四半期連結累計期間のセグメント別営業概況は、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業、専門店事業、その他の事業を計上。なお、セグメント区分は前年同期から変更済みの数値を用いて比較している。
- 株主向け情報と店舗・地域別展開
  - 国内セグメントの主な店舗数・動向：セブン‐イレブン・ジャパンは平成29年8月末時点で19,851店舗（前期末比429店舗増）。新規出店と既存店舗の活性化、店舗レイアウト変更、業務用食洗機の導入、セブンカフェの新型コーヒーマシン導入などを実施。既存店売上伸び率は平成23年8月以来61ヶ月連続プラス。自営店と加盟店のチェーン全店売上は2,373,164百万円（前年同期比103.8%）。
  - 中国の店舗展開：北京市220店舗、天津市83店舗、成都市65店舗（平成29年6月末時点）。
  - 海外コンビニエンスストア事業の展開：北米7-Eleven, Inc.は平成29年6月末時点で8,716店舗。主に都市部出店と既存・買収店舗の一部閉店を実施。ドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回った。チェーン全店売上は1,518,799百万円（前年同期比113.8%）。
  - スーパーストア事業：イトーヨーカ堂は平成29年8月末時点で167店舗（前期末比4店舗減）。リニューアル・店舗構成の見直し、セブンプレミアムフレッシュの展開などを実施。既存店売上伸び率は前年を下回るが荒利率改善などにより収益性改善。
  - 百貨店事業：そごう・西武は平成29年8月末時点で19店舗。西武船橋店の食品売場を2フロアへ拡大等の改革を進め、百貨店の高付加価値接客を強化。平成29年8月末時点での既存店売上は前年並み。
  - 金融関連事業：セブン銀行ATMの設置台数は平成29年8月末時点で23,839台。ATM1日あたりの平均利用件数は約95.3件（前年同期比-1.8件）。クレジットカード・電子マネー等の取扱高は増加。
  - 専門店事業：赤ちゃん本舗107店舗、 Loft 111店舗、セブン＆アイ・フードシステムズ384店舗等。ニッセンホールディングスの構造改革を継続。
  - その他の事業：その他の事業の営業収益は11,557百万円、営業利益は2,119百万円。
  - 調整額（消去および全社）：Omni7の運用保守費等を調整額として計上。第2四半期連結累計期間の消去および全社営業損失は6,375百万円（前年同期比増加）。
- 重要な補足
  - 第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,264,529百万円。
  - 研究開発活動は該当事項なし。
- 地域別売上高
  - 日本：外部顧客への営業収益1,956,408百万円、北米（US含む）: 975,540百万円、その他の地域: 55,249百万円、計2,987,198百万円
  - 外部顧客への営業収益の合計は2,987,198百万円（地域間内部取引を含む調整後の計上額は-482百万円）。
  - 営業利益（地域別）は、日本149,697百万円、北米32,129百万円、その他-100百万円、計181,466百万円。
- 品質要件に基づく補足
  - なお、平成29年10月12日開催の取締役会決議に基づく中間配当は、総額39,805百万円、1株当たり45.00円、支払開始日2017年11月15日（平成29年8月31日現在の株主名簿対象）。
- 出典セクション名：事業の状況、セグメント情報

## 数字

- 設備投資: -1,234億円
- フリーキャッシュフロー: 1,379億円

## セグメント

- 国内コンビニエンスストア事業 / 売上高 4,548億円 / 営業利益 1,266億円
- 海外コンビニエンスストア事業 / 売上高 7,963億円 / 営業利益 327億円
- スーパーストア事業 / 売上高 9,710億円 / 営業利益 66億円
- 百貨店事業 / 売上高 3,505億円 / 営業利益 -14億円
- 金融関連事業 / 売上高 802億円 / 営業利益 258億円
- 専門店事業 / 売上高 2,097億円 / 営業利益 -44億円
- その他の事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 18億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2.0兆円
- 米国 / 売上高 9,755億円
- 中国 / 売上高 552億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。