# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20261007547460
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、営業収益が前年同期比2.8％減となった一方、営業利益は11.5％増、経常利益は19.0％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

国内コンビニエンスストア事業では客単価の上昇や既存店売上の増加があった一方、店内調理設備・次世代店舗システムの導入に伴う先行投資、減価償却費、物価上昇等により販管費が増加しました。海外コンビニエンスストア事業では、オリジナル商品の拡充、価格・販促の適正化、不良品や品減りの削減、ガソリン収益の増加、為替影響などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5460274,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":232280,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":221923,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124444,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 54.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":39.6}
- 総資産: {"value":9468412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3735086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":337084,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176049,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":427184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10430000,"yoy_pct":0},"営業利益":{"value":425000,"yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":390000,"yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":278000,"yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186160,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":22985,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2689,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業関連損失引当金戻入額","value":2546,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1114,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":9208,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":22985,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":21939,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月8日開催の取締役会で、発行総額1,200億円以下の国内無担保普通社債を2026年10月23日から12月31日までの期間に発行する包括決議を行った。資金使途は社債償還資金、借入金返済資金、運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2320258349
- 期末自己株式数: 53174608
- 業績の増減要因: 国内では客単価上昇や既存店売上の増加があった一方、店内調理設備・次世代店舗システムの導入に伴う先行投資、減価償却費増、物価上昇等で販管費が増加した。海外ではオリジナル商品の拡充、価格・販促の適正化、不良品や品減りの削減、ガソリン収益の増加、為替影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は中間期5,460,274百万円、通期予想10,430,000百万円。対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期232,280百万円、通期予想425,000百万円。営業収益は中間期5,460,274百万円、通期予想10,430,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比97.2％、営業利益111.5％、経常利益119.0％、親会社株主に帰属する中間純利益102.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益5,460,274百万円（前年同期比97.2％）、営業利益232,280百万円（同111.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232,280百万円、経常利益221,923百万円、親会社株主に帰属する中間純利益124,444百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想425,000百万円、対前期増減率0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は50.00円、2027年2月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計54,132百万円」「減損損失22,985百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失22,985百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内コンビニエンスストア事業の営業利益は前年同期比90.2％、海外は187.7％、その他は6.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の営業収益5,616,637百万円・営業利益208,388百万円、当中間期の営業収益5,460,274百万円・営業利益232,280百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期39.1％、2026年2月期39.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期382,104百万円、当中間期337,084百万円、増減△45,019百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「客単価が上昇」「物価上昇等により販管費が増加」「荒利率は前年同期から改善」「販管費は前年同期に比べて増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替影響により前年同期と比べ、営業収益は3,110億円、営業利益は94億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「消費マインドの停滞」「物価上昇懸念」「ガソリンについては市況変動の影響」および「オリジナル商品の拡充」「徹底したコスト管理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当社の連結業績は以下のとおりとなりました」および「その達成を保証するものではありません」「実際の業績等は…大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」および営業収益5,460,274百万円、営業利益232,280百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場及び金利の変動」「原材料費、商品仕入価格、物流費及び人件費等のコスト変動」「競争環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値」「連結の範囲から除外された」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　社債の発行について」「2026年10月8日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チェーン全店売上は2,810,379百万円」「チェーン全店売上は5,543,152百万円」「客単価は前年同期を上回りました」。」）