# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け並びに第三者割当による第23回乃至第27回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20260731505034
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

会社は、2026年8月3日にToSTNeT-3で約4,000億円を投じ、普通株式189,663,300株を買い付けることを決めた。株価の変動に応じて最終的な取得株数を調整するため、SMBC日興証券に新株予約権5個を第三者割当で発行する。

## 会社が挙げた理由

2025年3月6日に公表した、2030年度までに合計2兆円の自己株式を取得する方針に基づき、財務状況や成長投資の余力を勘案したもの。相応の規模の自己株式取得を即時に行い、株主還元へのコミットメントをより確固たるものにし、企業価値の向上に資するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 210,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.07％
- 取得価額の総額: 400,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 8 月 3 日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 株主還元の拡充を図ることを目的とした自己株式の取得。2025年3月6日に公表した、2030年度までに合計2兆円の自己株式を取得する方針の下、財務状況や成長投資の余力等を勘案し、相応の規模の自己株式取得を即時に行うため。
- 決議日: 2026 年 7 月 31 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 2,604,555,849 株（2026 年 2 月 28 日現在。自己株式を除くかは明記なし）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「「210,000,000 株（上限）」「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 9.07％）」」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「400,000,000,000 円（上限）」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「「自己株式の取得枠設定に係る事項について決定」「取得し得る株式の総数 210,000,000 株（上限）」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「「株主還元に対するコミットメントをより一層確固たるもの」「株主還元の拡充を図ることを目的」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「市場株価の動向を適切に反映した形で株主還元策として」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「2030年度までに合計2兆円の自己株式を取得する方針を公表」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「「SMBC日興証券より、189,663,300株の売付注文がなされる予定」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「「取得期間 2026 年 8 月 3 日」」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日「2026 年 7 月 31 日」、取得期間「2026 年 8 月 3 日」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「「無償譲渡により、結果として当社株式の希薄化の低減が図られる可能性」」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「「現在の財務状況や当社グループの成長のための投資余力等を総合的に勘案」」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「業績予想への影響に関する記載はあるが、決算発表との同日開示との記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当の増額・配当予想に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「「2025年度に実施した6,000億円に加え」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自己株式取得の実施を決議いたしました」「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「189,663,300 株」「399,999,899,700 円」「2026 年 8 月 3 日」」）