# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20260731505017
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードと、ID・ポイント・決済・販促・店舗運営などで幅広く協業する契約を結んだ。同時に、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードへ各4,830万9,178株、合計1億4,492万7,534株の自己株式を割り当てる資本提携を実施する。

## 会社が挙げた理由

リアル店舗とデジタル接点を一体化し、顧客体験、店舗運営、顧客基盤を強化するため。また、各社との取り組みを安定的かつ中長期的に進め、相互のインセンティブを一致させるには資本関係の構築が有効と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、LINEヤフー株式会社、三井住友カード株式会社
- 提携先の事業内容: {"ソフトバンク株式会社":["移動通信サービスの提供","携帯端末の販売","固定通信サービスの提供","インターネット接続サービスの提供"],"PayPay株式会社":"モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供","LINEヤフー株式会社":["インターネット広告事業","イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開","グループ会社の経営管理業務"],"三井住友カード株式会社":["クレジットカード業務","デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務","ローン業務","保証業務","その他付随業務"]}
- 提携先の所在地: {"ソフトバンク株式会社":"東京都港区","PayPay株式会社":"東京都千代田区","LINEヤフー株式会社":"東京都千代田区","三井住友カード株式会社":["東京都江東区","大阪府大阪市中央区"]}
- 提携先の資本金: {"ソフトバンク株式会社":"244,355 百万円","PayPay株式会社":"200,635 百万円","LINEヤフー株式会社":"252,134 百万円","三井住友カード株式会社":"34,000 百万円"}
- 提携先の売上高: {"ソフトバンク株式会社":"7,038,680 百万円（2026年3月期）","PayPay株式会社":"営業収益合計 380,662 百万円（2026年3月期）","LINEヤフー株式会社":"売上収益 2,036,366 百万円（2026年3月期）","三井住友カード株式会社":"営業収益 725,882 百万円（2026年3月期）"}
- 提携先の営業利益: {"ソフトバンク株式会社":"1,042,576 百万円（2026年3月期）","PayPay株式会社":"80,082 百万円（2026年3月期）","LINEヤフー株式会社":"341,322 百万円（2026年3月期）","三井住友カード株式会社":"34,962 百万円（2026年3月期）"}
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 7iD の PayPay ID への統合と、両社共通の顧客基盤の構築、セブン‐イレブン店舗および各種サービスにおける、PayPay ポイントと V ポイントの導入による来店動機の創出、ソフトバンク通信サービス利用者、PayPay、及び LINE ヤフーユーザーに向けた各種キャンペーン、販促施策による来店頻度、アプリ利用頻度の向上、PayPay、LINE におけるセブン‐イレブンミニアプリの展開とマーケティング機会の拡大、PayPay 及び三井住友カードとの決済・ポイントサービスの連携強化、店舗ネットワークを含む顧客接点の相互活用等による、顧客利便性の向上及び顧客基盤の拡大、ソフトバンクとの店舗オペレーション領域、次世代サプライチェーン領域、エネルギー領域をはじめとする各種領域における共同検討による次世代生活インフラの共創の追求
- 取得株式数: ソフトバンク、PayPay、三井住友カード各48,309,178株、合計144,927,534株。各社の発行済株式総数に対する割合は2.27％。
- 取得価額: 各社分は1株につき2,070円、合計299,999,995,380円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"ソフトバンク2.27％、PayPay2.27％、三井住友カード2.27％","change":"新規取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: ソフトバンク、PayPay及び三井住友カードは、取得株式をシナジーの実現・継続のため長期保有する方針。原則として当社の事前の書面承諾なしに譲渡、承継、担保提供その他の処分はできない。払込期日から2年以内に譲渡した場合は当社への報告等を行う。
- 取締役会決議日: 2026年7月31日
- 契約締結日: 2026年7月31日
- 提携開始日: 2026年8月17日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2026年8月17日
- 業績への影響: 現時点における2027年2月期の業績への具体的な影響額は未定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"ソフトバンク、PayPay、三井住友カードは本自己株式処分前の大株主上位10社に記載なし","revised_forecast":"ソフトバンク株式会社2.13％、PayPay株式会社2.13％、三井住友カード株式会社2.13％が本自己株式処分後の大株主に追加","change":"ソフトバンク、PayPay、三井住友カードが大株主に加わる","change_rate":"各社2.13％","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「ソフトバンク、PayPay 及び三井住友カードに対して、それぞれ48,309,178株…を割り当てます」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「持株比率はそれぞれ2.27％、2.27％、2.27％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,070円」「調達資金の額 金299,999,995,380円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本自己株式処分後 ソフトバンク株式会社 2.13％、PayPay株式会社 2.13％、三井住友カード株式会社 2.13％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「7iD の PayPay ID への統合」「各種キャンペーン、販促施策」「セブン‐イレブンミニアプリの展開」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「来店頻度、アプリ利用頻度の向上」「店舗ネットワークを含む顧客接点の相互活用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「店舗オペレーション領域、次世代サプライチェーン領域、エネルギー領域」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードのコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社グループは、PayPayとの間で…決済に関して協業を行っております」「Vポイントに関する協業を行っております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区」「東京都千代田区」「大阪府大阪市中央区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客利便性の向上、顧客基盤の拡大についても検討を進めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「本業務提携の主な内容は以下のとおりです。1…6…」「合計144,927,534株」「5.56％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月31日」「契約締結日 2026年7月31日」「払込期日及び本業務提携の開始日 2026年8月17日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期保有する方針」「事前の書面による承諾を得ない限り…処分…することができない」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点における2027年2月期の業績への具体的な影響額は未定です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「調達する資金の額…299,999,995,380円」「発行済株式総数…に対して5.56％」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日」「2026年8月17日（予定）」「各48,309,178株」「各2.27％」」）