# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20260708590039
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2027年2月期の通期連結業績予想を、2026年4月9日公表分から上方修正した。営業収益は982,000百万円、営業利益は20,000百万円、経常利益は23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円それぞれ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想を修正したことは記載されているが、今回の修正理由は明示されていない。なお、第1四半期の実績要因として、国内では客単価上昇・既存店売上増・荒利率改善、海外では米国内既存店商品売上やガソリン収益の増加などが説明されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9448000,"revised_forecast":10430000,"change":982000,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":405000,"revised_forecast":425000,"change":20000,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":367000,"revised_forecast":390000,"change":23000,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":270000,"revised_forecast":278000,"change":8000,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":117.42,"revised_forecast":120.89,"change":3.47,"change_rate":3,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年4月9日発表
- 前期実績: 前期実績値は直接記載されていない。前期差として、営業収益△269百万円、営業利益2,006百万円、経常利益12,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△14,760百万円、1株当たり当期純利益2.08円を記載。
- 修正の理由: 2026年4月9日発表の業績予想から修正したとの記載はあるが、今回の修正理由は明示されていない。第1四半期の業績要因として、国内は客単価上昇・既存店売上増・荒利率改善、海外は米国内既存店商品売上やガソリン収益の増加等を記載。
- 特別損失の内容と金額: 当第1四半期に固定資産廃棄損4,137百万円、減損損失9,804百万円、その他5,605百万円を計上し、特別損失合計は19,548百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年2月期の年間配当予想は60.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年2月期 第1四半期決算短信」として第1四半期実績を掲載し、「2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年4月9日発表の業績予想から修正しております」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「通期について営業収益の修正額982,000百万円、修正率10.4％などを記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回発表予想、今回発表予想、修正額、修正率を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は修正率10.4％、営業利益4.9％、経常利益6.3％、親会社株主に帰属する当期純利益3.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「業績予想修正表の修正率欄に、営業収益10.4％、営業利益4.9％、経常利益6.3％、親会社株主に帰属する当期純利益3.0％と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文にも「2027年2月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の修正率は6.3％、営業利益は4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は3.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の修正率は10.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の前期差は「△14,760」、前期比は「95.0％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「国内コンビニエンスストア事業の営業収益は950,000百万円から950,000百万円、営業利益は224,200百万円から224,200百万円で、いずれも修正額「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の特別損失は、固定資産廃棄損4,137百万円、減損損失9,804百万円、その他5,605百万円、合計19,548百万円。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「海外コンビニエンスストア事業などのセグメント別修正額は掲載されている一方、修正理由別の影響額は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「店内調理設備や次世代店舗システムの導入の先行投資」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「調達・製造・物流体制を構造的に変革しており」「コスト構造についても、業務プロセスの見直しなど抜本的な変革を進めております」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2027年2月28日」、開示日は「2026年7月9日」、第1四半期期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年4月9日発表の業績予想から修正しております」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益について修正額と修正率を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前提となる為替レート：U.S.$1＝157.00円、1元＝23.00円」とし、将来見通しについて「様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります」と記載。」）