# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20260408500472
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2026年2月期は、連結範囲からスーパーストア事業やセブン銀行などが外れた影響で営業収益が減少した一方、営業利益は小幅増、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増となった。2027年2月期は営業収益・営業利益とも前期実績を下回る予想だが、連結範囲変更の影響を除いた実質ベースでは営業利益の増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業収益の減少は、スーパーストア事業やセブン銀行などの連結除外、為替の影響によるもの。営業利益については、国内コンビニで原材料価格高騰や販管費増加の影響があった一方、海外コンビニでコスト適正化を継続した。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、ヨーク・ホールディングス傘下子会社の非連結化、前年同期に計上した不採算店閉店・ネットスーパー事業撤退等の特別損失がなくなった影響により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":10430269,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 営業利益: {"value":422993,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":377411,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":292760,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2}
- １株当たり当期純利益: 118.81円
- 売上高営業利益率: 4.1
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":35.4}
- 総資産: {"value":9142957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3648195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":666736,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-477343,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1109880,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":426146,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9448000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"営業利益":{"value":405000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":367000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.1
- 株主還元方針: 累進配当。2025年度から2030年度までの累計で2兆円の自己株式取得を計画。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":382009,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32829,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":94599,"unit":"百万円"},{"項目":"スーパーストア事業持分変動益","value":26946,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5485,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":344,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15540,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":22525,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":32829,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":873,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":29534,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":3,"社名":["株式会社セブン銀行","株式会社イトーヨーカ堂","株式会社ヨークベニマル"]},"詳細注記":"連結子会社については35社を連結範囲から除外。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2604555849,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":292876123,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結範囲からのスーパーストア事業・セブン銀行等の除外、為替による減収減益、国内コンビニにおける米等の原材料価格高騰と販管費増加、海外コンビニにおけるコスト適正化、前年同期に計上した不採算店閉店・ネットスーパー事業撤退等の特別損失の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と「2027年2月期」の通期予想は記載されているが、四半期累計の進捗率比較は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比87.1％、営業利益は100.5％、経常利益は100.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は169.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益10,430,269百万円（前年同期比87.1％）、営業利益422,993百万円（同100.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益422,993百万円、経常利益377,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益292,760百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期営業利益422,993百万円、2027年2月期営業利益予想405,000百万円（前年同期比95.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は50.00円、2027年2月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度から2030年度までの累計で2兆円の自己株式取得を計画しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計142,915百万円、特別損失合計85,762百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失32,829百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内コンビニ95.3％、海外コンビニ102.8％、スーパーストア168.2％、金融関連65.5％、その他120.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年2月期4.1％、2025年2月期3.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期39.6％、2025年2月期35.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期666,736百万円、2025年2月期876,458百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社セブン銀行及びその子会社9社」「株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社21社は連結の範囲から除外」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替影響として「グループ売上は1,466億円、営業収益は1,197億円、営業利益は31億円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の影響」「低所得者層を中心に消費の抑制傾向」と、「フレッシュフードの差別化」「コスト適正化を継続して実施」を併記している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しに「景気下押しリスクに留意する必要がある」「影響が想定されます」「可能性があり」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」、予想の対象期間は「2026年3月1日～2027年2月28日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や米国の通商政策をめぐる動向」「消費の二極化」「地政学リスクの長期化等の可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年2月期より新セグメントに変更いたします」「連結の範囲から除外されました」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チェーン全店売上は5,469,315百万円」「2025年度から2030年度までに純増1,000店を目指して」と記載されている。」）