# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） アリマンタシォン・クシュタール社のプレスリリースについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250717515807
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

アリマンタシォン・クシュタール社（ACT社）がセブン＆アイ・ホールディングスとの協議を一方的に終了し、買収提案を撤回した。当社は今後、単独での事業価値向上と、2030年度末までに約2兆円の自己株式取得を目指す。

## 会社が挙げた理由

ACT社は協議を一方的に終了し、買収提案を撤回した。当社は、世界経済・為替水準・金融市場の大きな変化、主要市場の環境停滞、米国独占禁止法上の非常に高い承認ハードルと長期の承認プロセスを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: アリマンタシォン・クシュタール社が当社との協議を一方的に終了し、買収提案を撤回する決定を下したこと
- 発生日: not_disclosed（ACT社が決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月17日（当社がACT社の対外発表リリースを確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、アリマンタシォン・クシュタール社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ事業（北米のコンビニエンスストア事業を含む）
- 原因: 世界経済、為替水準、金融市場の大きな変化、主要市場の環境停滞、米国独占禁止法上の非常に高いハードルおよび長期にわたる承認プロセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社社外取締役によって構成された特別委員会
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 単独での価値創造の施策を継続して遂行する。スーパーストア事業の戦略的パートナー招聘に伴う資本回収および北米コンビニエンスストア事業のIPOによって、2030年度末までに約2兆円の自己株式取得を通じた株主還元の遂行を目指す。主要事業の業績の早急な改善にも引き続き注力する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「ACT社が当社との協議を一方的に終了し、買収提案を撤回する決定を下した」／「2030年度末までに約2兆円の自己株式取得を通じた株主還元の遂行を目指します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2030年度末までに約2兆円の自己株式取得を通じた株主還元の遂行を目指します」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ事業の価値顕在化による、単独での価値創造の施策を今後も継続して遂行」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「約2兆円の自己株式取得を通じた株主還元」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月17日」／「本日以下のとおり見解を発表いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アリマンタシォン・クシュタール社（以下『ACT社』）」／「北米のコンビニエンスストア事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度末までに約2兆円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2030年度末までに約2兆円の自己株式取得」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「単独での価値創造の施策を今後も継続して遂行」／「引き続き注力してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「ACT社が最初に当社に提案を行って以来」／「本件の検討プロセス」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「ACT社が当社との協議を一方的に終了し、買収提案を撤回する決定を下した」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社及び当社社外取締役によって構成された特別委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤回する決定を下したことを確認いたしました」／「遂行を目指します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ACT社が当社との協議を一方的に終了し、買収提案を撤回する決定を下した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「アリマンタシォン・クシュタール社（以下『ACT社』）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ACT社が当社との協議を一方的に終了し、買収提案を撤回する決定を下した」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述はない。」）