# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2026年2月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250709511026
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、営業収益と営業利益が前年同期を上回り、特別利益の増加もあって純利益が大幅に増加した。一方、経常利益は減少した。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

純利益の大幅増益は特別利益の増加によるもの。セブン‐イレブン・ジャパンでは販促強化、人件費、店舗数増加、電気代などが販管費増加要因となり営業利益を押し下げた一方、7-Eleven, Inc.では人件費の適正化や一部販管費の減少が営業利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":27773,"unit":"億円（営業収益）","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":650,"unit":"億円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":532,"unit":"億円","yoy_pct":-3.1}
- 純利益: {"value":490,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":129.2}
- 売上総利益率: 国内コンビニエンスストア31.7%（前年同期比▲0.6ポイント）、海外コンビニエンスストア33.2%（同+1.1ポイント）。連結はnot_disclosed
- 営業利益率: 連結営業利益率はnot_disclosed。セグメント営業利益は国内コンビニエンスストア545億円、海外コンビニエンスストア86億円、スーパーストア84億円、金融関連77億円、その他46億円
- 販管費: 連結はnot_disclosed。セブン‐イレブン・ジャパン1,548億円、7-Eleven, Inc.2,266百万ドル。売上高販管費率は国内コンビニエンスストア11.5%（前年同期比+0.3ポイント）、海外コンビニエンスストア17.0%（同▲0.1ポイント）
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期単独の連結営業収益27,773億円、営業利益650億円、経常利益532億円、親会社株主に帰属する四半期純利益490億円
- 通期業績予想: {"グループ売上":173380,"営業収益":107220,"営業利益":4240,"経常利益":3860,"親会社株主に帰属する当期純利益":2550,"EPS":102.92,"のれん償却前EPS":145.33,"EBITDA":9630,"unit":"億円（EPSは円）"}
- 通期予想に対する進捗率: 連結業績予想全体の進捗率はnot_disclosed。消去及び全社の費用・投資については費用22.0%、投資18.7%などの進捗率を記載
- 計画に対する自己評価: 営業収益は計画未達、営業利益・経常利益・純利益は計画以上。連結営業利益は計画比+68億円
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 7NOW店舗数は国内7,000店、海外7,000店。国内セブンカフェベーカリー導入店舗817店。海外7NOWは2025年度1Qに7,000店、期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2025年度通期の為替換算レート：1米ドル=148.00円、1元=21.00円、上期想定為替レート：1米ドル=150.00円、1元=21.00円、下期想定為替レート：1米ドル=146.00円、1元=21.00円
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed。2030年度までに2兆円の株主還元および累進配当の方針を記載
- 自己株式取得: 累計取得価額1,562億円、進捗率26.0%（6月末時点）。取得枠の期間・株数はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":16,"unit":"億円（消去及び全社の第1四半期投資実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セブン‐イレブン・ジャパンで商品・プロモーション・オペレーションを連携する三位一体のマーケティング戦略、2025年3月のコミュニケーション戦略室新設、セブンカフェベーカリーの本格展開、7NOWの強化、7-Eleven, Inc.のフード・飲料の先進化、レストラン事業強化、RIS/DEX導入、SEIのIPO準備、SST事業グループおよびセブン銀行の非連結化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「消去及び全社(営業利益)」の進捗率22.0%、「投資」の進捗率18.7%などの記載はあるが、連結営業収益・営業利益等の通期予想進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結業績ハイライトで、営業収益は計画比99.4%・計画差▲176億円、営業利益は計画比111.8%・計画差+68億円、経常利益は計画比123.6%・計画差+101億円、純利益は計画比248.8%・計画差+293億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期 連結業績ハイライト」として営業収益27,773億円、営業利益650億円、経常利益532億円、四半期純利益490億円を記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「エグゼクティブサマリーに「2025年度の通期連結業績予想は維持」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「セブン‐イレブン・ジャパンの販管費について、広告宣伝費+19億円、人件費+13億円、地代家賃+11億円、減価償却費▲11億円、水道光熱費+10億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「エグゼクティブサマリーに「純利益は、特別損益の影響により大幅増益」と記載。特別利益は前年同期16億円から378億円へ増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第1四半期 セグメント別営業収益・営業利益・EBITDA」で国内コンビニ、海外コンビニ、スーパーストア、金融関連、その他の営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費合計、広告宣伝費、人件費、地代家賃、減価償却費、水道光熱費、その他について前期差と主な要因を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内コンビニ営業利益は545億円、前年同期差▲67億円。販促強化、人件費、地代家賃、電気代などの増加額を記載。海外既存店売上伸び率は▲1.0%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期は「U.S.$1＝148.00円 1元＝21.00円」、上期は米ドル150.00円、下期は米ドル146.00円と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年度の利益達成に向けて」として既存店売上伸び率、商品荒利率、売上高販管費率および具体的な取り組みを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月『コミュニケーション戦略室』新設」、「セブンカフェベーカリーの本格展開」、「2026年下半期までのSEIのIPO実現」に向けた準備を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「既存店売上伸び率、既存店客数伸び率、既存店客単価伸び率、商品荒利率、販管費率、7NOW総売上伸び率・平均客単価などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内既存店売上伸び率+0.6%、海外既存店売上伸び率▲1.0%、国内商品荒利率前年同期差▲0.6ポイント、海外商品荒利率同+1.1ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上・客数・客単価」の推移、7NOW平均客単価2,626円・15.4ドル、ガソリン販売量伸び率とCPGを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2030年度までに2兆円（約132億ドル）の資本を株主に還元するとともに、累進配当を実施」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得状況 進捗率26.0％（累計取得価額・6月末時点）」、累計取得価額1,562億円。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「消去及び全社の投資実績16億円、通期計画89億円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度 第1四半期 決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、セグメント別業績、主要施策の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「33〜34ページにサステナブル経営の説明、35ページに将来見通しに関する注意書きを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想について為替前提を記載し、「様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります」と説明。」）