# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250709511021
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.6％増、営業利益が9.7％増となった一方、経常利益は3.1％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などにより129.2％増となり、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

国内コンビニでは高付加価値商品の強化や7NOWなどにより客単価が上昇した一方、設備導入費用や物価上昇で販管費が増加しました。海外コンビニではオリジナル商品の拡大による荒利率改善や人件費の適正化、スーパーストアではコスト見直しが利益を押し上げました。純利益は、イトーヨーカ堂の店舗資産売却益の計上と、前年同期に発生したニッセンホールディングス株式譲渡関連損失が当期に発生しなかったことなどによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":2777370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":65076,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":53281,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49014,"unit":"百万円","yoy_pct":129.2}
- １株当たり当期純利益: 18.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":35.4}
- 総資産: {"value":11142367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3962432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61719,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1447367,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10722000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"営業利益":{"value":424000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":386000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":255000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内コンビニエンスストア事業":{"value":223474,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"海外コンビニエンスストア事業":{"value":2093630,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"スーパーストア事業":{"value":339516,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"金融関連事業":{"value":53455,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"その他の事業":{"value":87502,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- セグメント別利益: {"国内コンビニエンスストア事業":{"value":54532,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"海外コンビニエンスストア事業":{"value":8687,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2},"スーパーストア事業":{"value":8496,"unit":"百万円","yoy_pct":294.8},"金融関連事業":{"value":7711,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"その他の事業":{"value":4674,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":668927,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":690480,"unit":"百万円"}},"北米":{"当期":{"value":1949529,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":2025193,"unit":"百万円"}},"その他の地域":{"当期":{"value":158913,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":19076,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105212,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":873,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":37201,"その他":657},"特別損失":{"固定資産廃棄損":3625,"減損損失":873,"事業構造改革費用":768,"関係会社事業関連損失":704,"その他":7196}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2025年6月24日付で、セブン銀行及びその子会社が連結範囲から除外され、持分法適用会社となった。セブン‐イレブン・ジャパンのセブン銀行株式所有割合は39.9％となり、2026年2月期の連結財務諸表への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2604555849,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":51096153,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 為替影響によりグループ売上は654億円、営業収益は538億円、営業利益は2億円増加。国内コンビニでは客単価上昇、海外コンビニでは荒利率改善と人件費適正化、スーパーストアではコスト見直しが利益に寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、イトーヨーカ堂の固定資産売却益と、前年同期に発生したニッセンホールディングス株式譲渡関連損失が当期に発生しなかったことなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は10,722,000百万円、第1四半期営業収益は2,777,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業収益10,722,000百万円、営業利益424,000百万円。第1四半期実績は営業収益2,777,370百万円、営業利益65,076百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は営業収益101.6％、営業利益109.7％、経常利益96.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益229.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は2,734,750百万円から2,777,370百万円、営業利益は59,344百万円から65,076百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益65,076百万円、経常利益53,281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益49,014百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は424,000百万円、対前期増減率は0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当は40.00円、2026年2月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益37,201百万円、特別損失合計は13,169百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　873」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内コンビニ営業利益は前年同期比89.0％、金融関連事業は92.1％。海外コンビニは194.2％、スーパーストアは394.8％、その他の事業は214.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の営業収益2,734,750百万円・営業利益59,344百万円、当期の営業収益2,777,370百万円・営業利益65,076百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第1四半期33.9％、2025年2月期35.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期236,122百万円、当期235,339百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に当第1四半期における株式会社イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う固定資産売却益の計上及び、前年同期に事業ポートフォリオ変革の一環で計上した株式会社ニッセンホールディングス株式譲渡に伴う子会社譲渡関連損失が当期は発生しなかったこと等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替影響により前年同期と比べ、グループ売上は654億円、営業収益は538億円、営業利益は2億円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「関税政策に伴う物価上昇懸念」「人口減少、少子高齢化」が、自社施策として「高付加価値商品の強化」「7NOWの強化」「人件費の適正化」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期における…業績は以下のとおりとなりました」および「将来の見通しとは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年5月31日」で、営業収益2,777,370百万円、営業利益65,076百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策に伴う物価上昇懸念」「人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び消費の二極化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年6月24日に子会社の異動が完了」「セブン銀行及びその子会社は、当社の連結子会社から除外され、当社の持分法適用会社となりました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ATM設置台数は28,041台」「1日1台当たりのATM平均利用件数は108.8件」「チェーン全店売上は1,346,070百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年に目指すグループ像」を示したうえで、「国内外コンビニエンスストア事業にフォーカスするべく抜本的な事業ポートフォリオ変革を進める」と記載されています。」）