# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250619593295
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

当社子会社3社が保有するセブン銀行株式の一部または全部を、セブン銀行の自己株式取得に応じて売却します。これによりセブン銀行とその子会社は当社の連結対象から外れ、持分法適用会社となり、セブン‐イレブン・ジャパンの保有割合は39.9％となる予定です。

## 会社が挙げた理由

国内外のコンビニエンスストア事業に注力するための事業ポートフォリオ変革の一環です。セブン銀行がより自律的な経営体制となり、幅広いパートナーとの協業や機動的な資本政策を進めることで企業価値・株主価値を高めること、またセブン‐イレブン・ジャパンが一定数の株式を保有して金融事業との相乗効果を維持することを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件譲渡
- 相手方の名称: 株式会社セブン銀行
- 対象会社の名称: 株式会社セブン銀行
- 対象会社の事業内容: 国内外の ATM 運営事業、クレジットカード・電子マネー事業等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 30,724 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 4 月 10 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 282,489 百万円（2025 年 3 月 31 日現在）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（売却代金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"46.40%（セブン‐イレブン・ジャパン38.59%、イトーヨーカ堂3.99%、ヨークベニマル3.82%の合計）","revised_forecast":"39.9%（セブン‐イレブン・ジャパン）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 2 月期の当社連結業績に対する影響は軽微。セブン銀行及びその子会社の第2四半期までの業績は連結子会社として計上する。
- 取締役会決議日: 2025 年 6 月 19 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 6 月 24 日（異動予定年月日）
- 価額算定の方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、2025 年 6 月 19 日の株価終値（最終特別気配値を含む。）にて売却
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の取引状況により当該売却のみで非連結化とすることができない場合は、ToSTNeT-3以外の方法を選択し、セブン‐イレブン・ジャパンの保有割合を39.9%とする。
- 取得後の経営体制: セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となり、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となる旨を記載。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社子会社らは、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行の株式の一部もしくは全部について」「本件譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社子会社らが保有するセブン銀行株式の一部もしくは全部を…売却する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「セブン銀行及びその子会社は、当社の持分法適用会社となり、当社の連結子会社から除外」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 38.59％」「株式会社イトーヨーカ堂 3.99％」「株式会社ヨークベニマル 3.82％」「保有するセブン銀行の所有株式割合は、39.9％となります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社は「株式会社セブン銀行」、所在地は「東京都千代田区丸の内 1-6-1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「抜本的な事業ポートフォリオ変革」「保有比率を40％未満に引き下げ、非連結化することを発表」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件譲渡の2026年2月期の当社連結業績に対する影響については、軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響について「軽微」と記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年2月期の当社連結業績に対する影響については、軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年6月19日の株価終値…にて売却する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」「2025年6月19日の株価終値…にて売却」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「保有するセブン銀行株式の一部もしくは全部を…売却する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件譲渡」「自己株式取得に応じる」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である…3社」「当社子会社の株式会社セブン銀行」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社子会社の株式会社セブン銀行」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「連結純資産 282,489 百万円」「連結総資産 1,495,977 百万円」（2025年3月31日現在）」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「連結純資産」「連結総資産」の記載はあるが、利益数値の記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の ATM 運営事業、クレジットカード・電子マネー事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「国内外コンビニエンスストア事業にフォーカスするべく抜本的な事業ポートフォリオ変革」「非連結化することを発表」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の取引状況により当該売却のみで非連結化とすることができない場合は、…別の方法を選択」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「開示日・決定日は「2025 年 6 月 19 日」、異動予定年月日は「2025 年 6 月 24 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年 6 月 24 日」「所有株式割合は、39.9％となります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該売却のみで非連結化とすることができない場合は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）以外の方法を選択」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となることで、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能」」）